基本的人権まとめ

国民全体での議論を行うためには情報の収集や発信の自由が保障されている必要がある。国民の情報の収集や発信に関する法制度についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

• インターネットを利用した情報発信は，紙媒体による情報発信とは異なり，名誉毀損やプライバシー侵害に関する法規制を受けない。

• テレビ放送による報道は，新聞や雑誌による報道よりも社会的影響力が大きいため，表現の自由が保障されない。

• 青少年が携帯電話でインターネットを使用する場合には，有害情報のフィルタリングサービスの利用がその保護者に法律で義務付けられている。

• 国家秘密であるという理由で行政が公開しないと決めた情報でも，裁判所は開示を命じることができる。

政教分離原則が日本の最高裁判所で争われた裁判の例として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

• 津地鎮祭訴訟

• 免田事件

• 堀木訴訟

• 三菱樹脂事件

日本国憲法が保障する権利の内容や性質に関する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

• 経済の自由については，公共の福祉に基づく制約に服することが憲法の条文に定められている。

• 財産権は侵すことができない権利であるため，正当な補償があっても私有財産を公共のために用いることはできない。

• プログラム規定説によれば，生存権は国民が国家に対して積極的な施策を請求することができる具体的権利である。

• 自分の職業を選択する自由が保障されているが，営業の自由はこの保障に含まれない。

日本における個人の権利の保障をめぐる記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。

• 新しい人権の一つとされる自己決定権は，公共的な課題について市民が集団として決定する権利であり，私的事柄を決定する権利を含まない。

• 労働基準法によると，使用者は，労働者の信条を理由として労働条件について差別的取扱いをしてはならない。

• 教育基本法では，教育において個人の尊厳を重んじることについては，言及されていない。

• プライバシーの権利は，公権力により私生活をみだりに公開されない権利であり，私人により私生活をみだりに公開されない権利を含まない。