労災保険法クイズ

労災保険は、労働者の業務災害、複数菜務要因災害又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度であるが、業務の実感、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぽそうとする趣旨から、中小事業主等に特別加入の制度を設けている。

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷し

た場合、通勤による災害と認められない。

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、複数業務要因災害や通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、複数業務要因災害や通勤災書に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

業務災書に係る介護補償給付に対応する複数業務要因災害の保険給付として複数事業労働者介護給付が、通勤災書の保険給付として介護
給付が定められています。

療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの類から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

療養給付（通勤災害）の場合、一部負担金として原則200円を支払わなければなりませんが、診察の都度支払う必要はなく、一度支払うだけで構いません。支払方法も労働者に支給される休業給付から引く
ため、病院の窓口で支払う必要はありません。

同一の負傷又は疾病が再発した場合には、その療養の期間中は、障害補償年金の受給権は消滅する

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

障害補償年金は負傷又は疾病が治ゆした場合に支給されるため、再発した場合は受給権は消滅します。

遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位に関して、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者より先順位となる。

• 合っている

• 間違っている

Answer explanation

遺族補償一時金を受けることができる遺族の第一順位は配偶者です。したがって、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた父母は、配偶者より後順位となります。

労災保険の保険給付と他の公的保険の保険給付との関係に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか

• 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における休業補償給付又は休業給付の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる。

• 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における傷病補償年金又は傷病年金の額は，政令所定の率を来じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる。

• 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における障害補償年金又は障害年金の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる。

• 同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害手当金と併給される場合における障害補償一時金又は障害一時金の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる。

労災保険の主な給付の種類はどれですか？

• 給与の全額保証と退職金の増

• 療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付など

• 病気の療養費と治療期間中の有給休暇の取得保証

• 慰謝料と会社の罰金

会社が労災申請を嫌がる理由は何か

• 労災保険給付と同額を負担する

• 労災保険給付の半額を負担する

• 労災保険給付に加えて、平均賃金の6割以上の休業補償を会社が負担する

• 会社は休業補償を負担する必要はない

特別加入に関する次の記述のうち，正しいものはどれか

• 　特別加入者に係る休業補償給付は，業務上負傷し，又は疾病にかかり，療養のため当該事業に従事することができないことに加え，そのために所定の給付基礎日額に相当する額の収入が失われた場合に限り，支給される

• 特別加入保険料が滞納されている期間中に当該特別加入者について生じた事故に係る保険給付については，政府は，その全部又は一部を行わないことができる

• 　特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定については，その就業上の地位その他の事情を考慮して厚生労働大臣が指針を定める

• 特別支給金は，労働者に対する災害補償の企業内上積みとしての経緯に由来するものであるので，特別加入者の業務災害及び通勤災害に関しては，支給は行われない