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Worksheetsセンター試験2019【政治・経済】
Total questions: 15
Worksheet time: 30mins
近現代の日本の特別裁判所にあたる裁判所として正しいものを選べ。
家庭裁判所
皇室裁判所
知的財産高等裁判所
地方裁判所
空欄にあてはまる語句の組み合わせを選べ。
一定期間に一国の国民によって生産された財・サービスの付加価値の総額を示すものとして国民総生産(GNP)がある。国民総生産から ( A )の額を控除すると国民純生産(NNP)が得られる。一方、一定期間に一国の国内で生産された財・サービスの付加価値の総額を示すものとして国内総生産(GDP)があり、これは国民総生産から( B )の額を控除したものである。
A：固定資産減耗 B：海外からの純所得
A：固定資産減耗 B：経常海外余剰
A：中間生産物 B：海外からの純所得
A：中間生産物 B：経常海外余剰
国連海洋法条約の内容について正しいものを選べ。
公海では、すべての国に航行の自由が認められているわけではない。
大陸棚の幅は、沿岸国の基線から測定して200海里を超えることはない。
領海の幅は、沿岸国の基線から測定して最大3海里までである。
排他的経済水域では、沿岸国に天然資源を開発する権利が認められている。
外交に関わる日本国憲法の規定についての正しいものを選べ。
内閣は、条約を締結する権限を持つ。
内閣総理大臣は、外国の大使を接受する権限を持つ。
国会は、外交関係を処理する権限を持つ。
最高裁判所は、条約の締結を承認する権限を持つ。
金融に関する記述として誤っているものを選べ。
デリバティブは、株式や債券から派生した商品で先物取引やオプション取引がある。
ヘッジファンドによる短期の国際的な資金移動は、為替レートを変動させる要因となる。
日本銀行の量的緩和政策は、金融政策の主たる誘導目標を政策金利として金融緩和を進めようとするものである。
日本の短期金融市場には、金融機関がごく短期間の貸借で資金の過不足を調整するコール市場がある。
日本の会社企業に関する記述A～Cのうち、正しいものを選べ。
A：会社設立時の出資者がすべて有限責任社員である会社は、株式会社という。
B：会社設立時の出資者がすべて無限責任社員である会社は、合名会社という。
C：会社設立時の出資者が有限責任社員を無限責任社員である会社は、合同会社という。
A
B
C
内戦についての記述として正しいものを選べ。
ボスニア・ヘルツェゴビナが、内戦によって七つの国に分裂した。
スーダンで内戦が激化し、同国南部が分離独立を果たした。
ルワンダでは内戦が勃発し、現在も無政府状態が続いている。
東ティモールが、マレーシアからの分離独立を果たした。
NATO(北大西洋条約機構)の冷戦後の変容に関する記述として誤っているものを選べ。
フランスがNATOの軍事機構に復帰した。
域内防衛だけでなく、域外でもNATOの作戦が実施されるようになった。
旧社会主義国である中東欧諸国の一部がNATOに加盟した。
オーストラリアなどの太平洋諸国が、新たにNATOに加盟した。
銀行Aが2000万円の預金(本源的預金)を受け入れ、支払準備率を20％として企業に貸し出した。この資金は企業の取引の支払いに充てられ、支払を受け取った別の企業によって銀行Bに全額預金された。この過程が繰り返されたとき、信用創造で作り出された銀行全体の預金の増加額として正しいものを選べ。
4000万円
4880万円
8000万円
9600万円
日本の安全保障の関連する記述として正しいものを選べ。
日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)の成立によって、自衛隊が創設された。
日本は、在日米軍の駐留経費を負担していない。
国の一般会計予算に占める防衛関係費の割合は、2％を下回っている。
日本政府は、憲法第9条が保持を禁じている「戦力」は自衛のための必要最小限度を超える実力であるとしている。
日本における人身の自由に関連する記述として誤っているものを選べ。
現行犯として逮捕する場合は、裁判官の発する令状が必要である。
憲法上、何人も自己に不利益となる供述を強要されないことが定められている。
公務員による拷問や残虐な刑罰は、憲法上禁止されている。
第一審で有罪判決が出されても、最終的に判決が確定するまでは、被告人は無罪であると推定される。
日本で主張されている次の権利の名称A・Bとそれらに対応する記述ア~ウの組み合わせとして正しいものを選べ。
A：知る権利
B：プライバシーの権利
ア：自らの情報が勝手に利用されないように、その情報をコントロールする。
イ：患者が自己の宗教的信念に基づいて、輸血を拒否する。
ウ：税金の使途が適切かどうか確認するため、国に対して情報の公開を求める。
A-ア B-イ
A-ア B-ウ
A-イ B-ア
A-イ B-ウ
A-ウ B-ア
日本国憲法が定める国会について正しいものを選べ。
在任中の国務大臣を訴追するには、国会の同意が必要になる。
大赦や特赦などの恩赦を決定することは、国会の権限である。
衆議院で可決した予算を参議院が否決した場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、衆議院の議決が国会の議決となる。
最高裁判所の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命することは、国会の権限である。
日本のおける現在の制度の記述として誤っているものを選べ。
衆議院議員選挙では、複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている。
投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために、期日前投票制度が導入されている。
国が政党に対して、政党交付金による助成を行う仕組みがある。
政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。
外部不経済の例として正しいものを選べ。
猛暑が続き、飲料メーカーの売り上げが上昇した。
ある企業の財務情報の不正が発覚し、その企業の株価が下落した。
ある駅の建設によって駅周辺の環境整備が進み、不動産赫々が上昇し、不動産所有者の資産の価値が増加した。
大規模娯楽施設の建設によって交通量が増え、近隣住民は住宅の防音対策をしなければならなくなった。
