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Worksheets6/1自由権
Total questions: 3
Worksheet time: 3mins
日本における精神的自由の保障に関する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
最高裁判所は，三菱樹脂事件で，学生運動の経歴を隠したことを理由とする本採用拒否は違法であると判断した。
最高裁判所は，愛媛玉串料事件で，県が玉串料などの名目で靖国神社に公金を支出したことは政教分離原則に反すると判断した。
表現の自由の保障は，国民のプライバシーを尊重するという観点から，マスメディアの報道の自由の保障を含んでいない。
学問の自由の保障は，学問研究の自由の保障のみを意味し，大学の自治の保障を含んでいない。
法の下の平等についての記述として誤っているものを、１つ選べ。
平等原則は、基本的には人々を平等に取り扱うべしという形式的平等を意味する。
形式的平等だけでは、従来社会で不利益を受けていた人々の生活はなかなか向上しない。そこで、実質的平等を確保する観点から、そのような人々への優遇措置(アファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクション)が認められるという考え方が提唱されている。
これまで女性が雇用の場で、男性と比べて不利益を受けていたとしても、女性管理職の増加の目的で、女性と同等の成績の男性を、男性というだけで管理職に登用せずに女性を優遇することは、実質的平等の観点から許されない。
男女別定年制や女性の若年定年制は、形式的平等の観点から不合理な差別である。
冤罪事件と再審についての記述として最も適当なものを1つ選べ。
判決の確定後に裁判をやり直す再審請求は、一事不再理の原則から、これまで一度も認められていない。
三審制によって、慎重で公平な裁判が保障されており、これまで死刑判決が確定した事件で再審無罪となったことはない。
日本国憲法は、「何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と詳細に身体の自由を保障しており、冤罪事件は一度もないとされる。
刑事裁判において、立証責任は検察側にあり、ある事実の存否が判然としない場合には、被告人に対して有利に事実認定するとの原則は、再審請求においても適用される。