私人間の争いに関する裁判

民事裁判において，裁判所に訴えた人

民事裁判において，裁判所に訴えられた人

犯罪を行ったと疑われる人が有罪か無罪かを判断する裁判

刑事裁判において，被疑者を裁判所に起訴する人（Y）

刑事裁判において，検察官に起訴された人

刑事裁判において，裁判で有罪の判決を受けるまでは，被告人は無罪と推定される原則

同一事件について，3回まで裁判を受けることができる，右の図の制度

図中のＡにあてはまる裁判所

図中のＢにあてはまる第二審を請求すること。

裁判官が，自らの良心に従い，憲法および法律にのみ拘束されて裁判を行うという原則。

裁判にかかる時間の短縮をはかるなど，国民が裁判を利用しやすくし，国民にとって裁判を身近なものにするための改革。

20歳以上の一般の国民が刑事裁判に参加し，裁判官といっしょに有罪か無罪を決める制度。

裁判所が，国会がつくった法律が憲法に違反してないかを審査する権限

違憲審査の最終決定権を持つことから，最高裁判所がよばれる名称

市（区）町村や都道府県などのこと

住民が，住民自身の手でそれぞれの地域を運営していくこと。

法律に違反しない限り、独自に政策を決定し、実行できること。

地方自治が，住民が直接政治に参加して行われ，住民が政治を学ぶ場であることからよばれる名称。

各地方公共団体が地域の実情に合わせた取り組みを自主的に行えるように国と対等な関係で仕事を分担すること。

2000年に施行された国から地方公共団体に多くの権限が移された法律

住民が選挙で選んだ議員によって構成される議決機関のこと。

都道府県知事や市（区）町村長の総称

条例の制定・改廃は有権者の〇以上の署名が必要か。

地方公共団体の住民に認められている，一定数の署名を集めることによって，知事や市町村長，議員の解職などを求める権利。

地方公共団体間の財政格差是正のために，国から配分される補助金。

特定の使いみちのために国から配分される資金。

地方公共団体の住民の意見をくみ取るために行われる，住民に賛否を問う投票

営利を目的とせず、社会貢献活動を行う団体のこと