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地方自治+戦後政治

Total questions: 14

Worksheet time: 8mins

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1.

首長と議会の両方を住民が選挙で選ぶ地方自治のしくみを答えよ。

a)

二元代表制

b)

議院内閣制

c)

二大政党制

d)

住民投票制

2.

選挙運動のルールについて、適当なものを1つ選べ。

a)

戸別訪問は禁止されていないが、文書配布の制限はある。

b)

インターネットを使った選挙運動は一切認められていない。

c)

候補者以外の選挙違反について連座制がとられる。

d)

政治家個人に対する企業・団体の献金は認められる。

3.

議会や首長解職の請求に何人の署名が必要?議会や首長解職の請求に何人の署名が必要?

a)

2分の1

b)

3分の1

c)

10分の1

d)

50分の1

4.

条約の制定(改廃)請求に何人の署名が必要か?

a)

2分の1

b)

3分の1

c)

10分の1

d)

50分の1

5.

1999年の 地方分権一括法では、機関委任事務の廃止,国の地方に対する統制の緩和などが行われた。「本来,国が果たすべき役割にかかわる事務」を何と呼ぶようになったか?

a)

自治事務

b)

法定受託事務

6.

国から地方への税源移譲、国から地方への補助金の削減、地方交付税の見直しなどの地方分権改革を何と呼ぶか。○○○○に入る4字を入力せよ。「○○○○の改革」



(a)  

7.

「地方自治は民主主義の学校」と表現したイギリスの政治学者は?(4文字)

(a)  

8.

「国民所得倍増」をかかげ,改憲より経済成長を政策の中心とした首相は?

a)

吉田茂

b)

佐藤栄作

c)

田中角栄

d)

池田勇人

9.

「日本列島改造計画」にもとづく大規模な開発構想をした首相は?

a)

小泉純一郎

b)

細川護熙

c)

田中角栄

d)

池田勇人

e)

中曽根康弘

10.

郵政民営化・有事立法をした首相は?

a)

小泉純一郎

b)

細川護熙

c)

田中角栄

d)

池田勇人

e)

中曽根康弘

11.

現代における選挙の原則として、ふさわしくないものを選べ。

a)

平等選挙

b)

普通選挙

c)

秘密選挙

d)

制限選挙

12.

福祉政策の見直し,国鉄などの民営化,

防衛費GNP比1%枠の突破などを行った首相は?

a)

小泉純一郎

b)

細川護熙

c)

田中角栄

d)

池田勇人

e)

中曽根康弘

13.

非自民8党派の連立政権が成立し、55年体制の崩壊につながった時の首相は?

a)

小泉純一郎

b)

細川護熙

c)

田中角栄

d)

池田勇人

e)

中曽根康弘

14.

憲法改正の国民投票において、改正の要件は?

a)

有効投票の3分の2以上

b)

有効投票の2分の1以上

c)

国民総数の2分の1以上

d)

国民総数の3分の2以上