たくさんの人，物，お金，情報などが国境をこえて移動し，地球規模に広がっていくこと。

(a)  

国内で消費する食料を国内の生産でどれくらいまかなえるかを示す割合。

(a)  

一人の女性が一生の間に生む子どもの平均人数。

(a)  

子どもの数が減り，高齢者の割合が高まった社会。

(a)  

全世帯数の６割近くをしめる，親と子ども，または夫婦だけの世帯。

(a)  

情報通信技術（ICT）の発達によって，社会において情報が果たす役割が大きくなること。

(a)  

情報を正しく活用する力。

(a)  

私たちに求められている，情報を正しく利用する態度。

(a)  

言語や性別，障がいの有無などにかかわらず，だれもが製品やサービスを利用しやすいように工夫されたデザインのこと。

(a)  

考え方や価値観の異なる人々が，たがいの文化のちがいを認め合い，対等な関係を築きながら，社会の中でともに生活していくこと。

(a)  

家族や地域社会など，基本的な決まりを身に付けたり，支え合ったりする集団。

(a)  

集団に所属し，その一員として協力し合わなければ，生きることや成長することができないことから，人間に対していわれている言葉。

(a)  

対立から合意を目指す解決策として，みんなのお金や物を無駄なく使う，という考え方。

(a)  

対立から合意を目指す解決策として，だれかの機会や結果が不当にならないようにする，という考え方。

(a)  

国の政治は，国民が制定した法に基づいて行うべきだとする考え方。

(a)  

1889年に発布され，国民は，主権者である天皇があたえる「臣民ノ権利」を持つと定めた憲法。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，国の政治の決定権は国民にあること。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，個人として尊重され，平等に自由に生きる権利を保障すること。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，戦争を放棄して平和のために努力すること。

(a)  

国の権力を三つに分け，それぞれ独立した機関に担当させる仕組み。

(a)  

国会が憲法改正の発議を行った後に行われる，その改正案について国民の賛否を問う投票。

(a)  

天皇が行う，国会の召集や法律の公布，栄典の授与などの儀礼的・形式的行為。

(a)  

日本がかかげている，核兵器を「持たず，作らず，持ちこませず」という原則。

(a)  

基本的人権のうち，全ての人間は平等な存在であり，平等なあつかいを受ける権利。

(a)  

1985年に制定された，雇用の機会や待遇などにおける女性差別を禁止した法律。

(a)  

1999年に制定された，男性も女性も対等な立場で活躍できる社会を創ることを求めた法律。

(a)  

自由権のうち，自由に物事を考え，思想や信仰を持ち，自分の意見を発表する自由のこと。

(a)  

自由権のうち，拷問や残虐な刑罰をあたえられたり，自白を強要されたりしない自由のこと。

(a)  

自由権のうち，職業選択の自由や財産権の保障などを内容とするもの。

(a)  

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。

(a)  

社会権のうち，全ての子どもが学校で学習するための権利。

(a)  

労働基本権のうち，労働者が団結して行動するために労働組合を作る権利。

(a)  

労働基本権のうち，労働者の要求を実現するためにストライキなどを行うことなどを保障する権利。

(a)  

国民が政治に参加する権利。

(a)  

人権は制約を受けることがあるが，その人権の制限が認められる場合の，社会全体の利益を意味する言葉。

(a)  

日本国憲法に定められた国民の義務のうち，法律で定められた税金を納めなければならない義務のこと。

(a)  

新しい人権の一つで，きれいな空気や水，日当たりなど住みやすい環境を求める権利。

(a)  

大規模な開発を行う際に，事前に環境への影響を調査すること。

(a)  

新しい人権の一つで，個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利。

(a)  

新しい人権の一つで，国民が主権者として政治に関する判断をするため，国や地方公共団体に集まっている情報を手に入れる権利。

(a)  

人々の請求に応じて，国や地方公共団体が持っている情報を開示する制度。

(a)  

新しい人権の一つで，私生活に関する情報を公開されない権利。

(a)  

国際連合を中心に1948年に採択された，世界各国の人権保障の模範となっている宣言。

(a)  

1966年に採択された，批准した国（締約国）に人権の保障を義務付けた条約。

(a)  

民主主義において，人々が直接話し合いに参加する制度。

(a)  

民主主義において，選挙で選んだ代表者が集まって議会を作り，物事を話し合って決める制度。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，一定の年齢以上の全ての国民が選挙権を持つこと。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，一人一票を持つこと。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，どの政党やどの候補者に投票したのかを他人に知られないよう無記名で投票すること。

(a)  

選挙制度のうち，一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度。

(a)  

選挙制度のうち，得票に応じてそれぞれの政党の議席数を決める制度。

(a)  

日本の衆議院議員の選挙（総選挙）で採られている選挙制度。

(a)  

政策について，同じ考えを持つ人々が作る団体。

(a)  

議員の多くが政党に所属し，いくつかの政党が議席を争う政治。

(a)  

内閣を組織し，政権を担当する政党のこと。

(a)  

政権を担当せず，内閣を監視・批判する政党のこと。

(a)  

内閣がいくつかの政党で作られる政権。

(a)  

多くの政党が示す，政権を担当したときに実施する予定の政策などを明記したもの。

(a)  

社会のさまざまな問題について，多くの人々に共有されている意見。

(a)  

マスメディアの情報を，さまざまな角度から批判的に読み取る力のこと。

(a)  

選挙区によって，選出される議員一人あたりの有権者数が異なることで，一票の価値に差が生じていること。

(a)  

国会が二つの議院から成り立っている仕組み。

(a)  

毎年１月に召集され，主に予算の審議などを行う国会。

(a)  

衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会。

(a)  

衆議院と参議院とで議決が異なったとき，意見調整のために開かれる会。

(a)  

参議院よりも国民の意見とより強く結び付いていることから，いくつかの議決で衆議院が優先されること。

(a)  

国会が，政治について調査するために，証人を議院に呼んで質問したり，政府に記録の提出を求めたりすることができる権限。

(a)  

国会内に設置される，裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判所。

(a)  

内閣総理大臣によって任命される，多くが各府省の長となる大臣。

(a)  

内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され，国会に対して連帯責任を負う仕組み。

(a)  

広がりすぎた政府の役割の無駄をなくし，効率的な行政を目指すこと。

(a)  

効率的な行政を目指す改革のうち，企業への許認可権を見直して自由な経済活動をうながすこと。

(a)  

法を基に争いなどを解決することで，人々の権利を守り，社会の秩序を保つ役割。

(a)  

裁判所のうち，全国で東京の１か所にしかない司法権の最高機関。

(a)  

司法権の最高機関の裁判所を除いた全ての裁判所。

(a)  

第一審判決に不服がある場合に，第二審の裁判所へ訴えること。

(a)  

第二審での判決の後，さらに上級の裁判所へ訴えること。

(a)  

日本の司法制度で，一つの内容について３回まで裁判が受けられること。

(a)  

裁判官は自分の良心に従い，憲法と法律だけにしばられ，外部からの干渉を受けないことを示す原則。

(a)  

貸したお金を返してもらえないなど，個人や企業などの私人の間の争いについての裁判。

(a)  

私人の間の争いについての裁判において，訴えた人のこと。

(a)  

私人の間の争いについての裁判において，訴えられた人のこと。

(a)  

犯罪について，有罪か無罪かを決める裁判。

(a)  

事件が起こり逮捕された被疑者を，被告人として裁判所に訴える人。

(a)  

国民だれもが裁判などの司法のサービスを受けられるように，さまざまな制度作りを進めていること。

(a)  

司法のさまざまな制度づくりの一つとして2009年から始まった，国民が裁判官とともに刑事裁判の第一審に参加する制度。

(a)  

最高裁判所の裁判官の任命が適切かどうか，国民が投票で審査する制度。

(a)  

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが憲法に違反していないかを，裁判所が審査する仕組み。

(a)  

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが，合憲か違憲かの判断の最終決定権を持つ最高裁判所のよび名。

(a)  

都道府県や市（区）町村など，地域を運営する主な場となるもの。

(a)  

住民が地域の課題について，自らの意思に基づいて運営していく政治のことで，「民主主義の学校」とよばれているもの。

(a)  

地方公共団体が国の下うけのようになっていた状況を改め，仕事や財源を国から地方公共団体に移すこと。

(a)  

都道府県議会や市（区）町村議会など，地方公共団体に置かれる議会。

(a)  

地方公共団体に置かれる議会が法律の範囲内で自由に制定できる，その地方公共団体独自の法。

(a)  

都道府県知事と市（区）町村長といった地方公共団体の長。

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住民が署名を集めて求めることができる，地方自治に直接参加する権利。

(a)  

地方財政の歳入のうち約４割をしめる自主財源で，地域の住民などから集める税金のこと。

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地方公共団体間の財政格差をおさえるために，国から配分されるお金。

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地方財政の依存財源のうち，義務教育，道路の整備など特定の費用の一部を国が負担するお金のこと。

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地方財政の依存財源のうち，地方公共団体が資金調達のために発行する債券のこと。

(a)  

地域の重要な問題について住民が投票で賛否の意思を表すこと。

(a)  

公共の利益のために活動する非営利組織の略称。

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