全世帯数の６割近くをしめる，親と子ども，または夫婦だけの世帯。

(a)  

言語や性別，障がいの有無などにかかわらず，だれもが製品やサービスを利用しやすいように工夫されたデザインのこと。

(a)  

対立から合意を目指す解決策として，みんなのお金や物を無駄なく使う，という考え方。

(a)  

対立から合意を目指す解決策として，だれかの機会や結果が不当にならないようにする，という考え方。

(a)  

国の政治は，国民が制定した法に基づいて行うべきだとする考え方。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，国の政治の決定権は国民にあること。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，個人として尊重され，平等に自由に生きる権利を保障すること。

(a)  

憲法の基本原理の一つで，戦争を放棄して平和のために努力すること。

(a)  

国の権力を三つに分け，それぞれ独立した機関に担当させる仕組み。

(a)  

国会が憲法改正の発議を行った後に行われる，その改正案について国民の賛否を問う投票。

(a)  

天皇が行う，国会の召集や法律の公布，栄典の授与などの儀礼的・形式的行為。

(a)  

日本がかかげている，核兵器を「持たず，作らず，持ちこませず」という原則。

(a)  

基本的人権のうち，全ての人間は平等な存在であり，平等なあつかいを受ける権利。

(a)  

1985年に制定された，雇用の機会や待遇などにおける女性差別を禁止した法律。

(a)  

1999年に制定された，男性も女性も対等な立場で活躍できる社会を創ることを求めた法律。

(a)  

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。

(a)  

労働基本権のうち，労働者が団結して行動するために労働組合を作る権利。

(a)  

労働基本権のうち，労働者の要求を実現するためにストライキなどを行うことなどを保障する権利。

(a)  

国民が政治に参加する権利。

(a)  

人権は制約を受けることがあるが，その人権の制限が認められる場合の，社会全体の利益を意味する言葉。

(a)  

新しい人権の一つで，きれいな空気や水，日当たりなど住みやすい環境を求める権利。

(a)  

大規模な開発を行う際に，事前に環境への影響を調査すること。

(a)  

新しい人権の一つで，個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利。

(a)  

新しい人権の一つで，国民が主権者として政治に関する判断をするため，国や地方公共団体に集まっている情報を手に入れる権利。

(a)  

新しい人権の一つで，私生活に関する情報を公開されない権利。

(a)  

国際連合を中心に1948年に採択された，世界各国の人権保障の模範となっている宣言。

(a)  

1966年に採択された，批准した国（締約国）に人権の保障を義務付けた条約。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，一定の年齢以上の全ての国民が選挙権を持つこと。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，一人一票を持つこと。

(a)  

日本の選挙の原則の一つで，どの政党やどの候補者に投票したのかを他人に知られないよう無記名で投票すること。

(a)  

選挙制度のうち，一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度。

(a)  

選挙制度のうち，得票に応じてそれぞれの政党の議席数を決める制度。

(a)  

日本の衆議院議員の選挙（総選挙）で採られている選挙制度。

(a)  

内閣を組織し，政権を担当する政党のこと。

(a)  

政権を担当せず，内閣を監視・批判する政党のこと。

(a)  

内閣がいくつかの政党で作られる政権。

(a)  

多くの政党が示す，政権を担当したときに実施する予定の政策などを明記したもの。

(a)  

社会のさまざまな問題について，多くの人々に共有されている意見。

(a)  

選挙区によって，選出される議員一人あたりの有権者数が異なることで，一票の価値に差が生じていること。

(a)  

国会が二つの議院から成り立っている仕組み。

(a)  

衆議院と参議院とで議決が異なったとき，意見調整のために開かれる会。

(a)  

参議院よりも国民の意見とより強く結び付いていることから，いくつかの議決で衆議院が優先されること。

(a)  

国会が，政治について調査するために，証人を議院に呼んで質問したり，政府に記録の提出を求めたりすることができる権限。

(a)  

国会内に設置される，裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判所。

(a)  

内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され，国会に対して連帯責任を負う仕組み。

(a)  

第一審判決に不服がある場合に，第二審の裁判所へ訴えること。

(a)  

第二審での判決の後，さらに上級の裁判所へ訴えること。

(a)  

日本の司法制度で，一つの内容について３回まで裁判が受けられること。

(a)  

裁判官は自分の良心に従い，憲法と法律だけにしばられ，外部からの干渉を受けないことを示す原則。

(a)  

貸したお金を返してもらえないなど，個人や企業などの私人の間の争いについての裁判。

(a)  

犯罪について，有罪か無罪かを決める裁判。

(a)  

司法のさまざまな制度づくりの一つとして2009年から始まった，国民が裁判官とともに刑事裁判の第一審に参加する制度。

(a)  

最高裁判所の裁判官の任命が適切かどうか，国民が投票で審査する制度。

(a)  

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが憲法に違反していないかを，裁判所が審査する仕組み。

(a)  

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが，合憲か違憲かの判断の最終決定権を持つ最高裁判所のよび名。

(a)  

地方公共団体に置かれる議会が法律の範囲内で自由に制定できる，その地方公共団体独自の法。

(a)  

都道府県知事と市（区）町村長といった地方公共団体の長。

(a)  

住民が署名を集めて求めることができる，地方自治に直接参加する権利。

(a)  

地方公共団体間の財政格差をおさえるために，国から配分されるお金。

(a)  

地方財政の依存財源のうち，義務教育，道路の整備など特定の費用の一部を国が負担するお金のこと。

(a)  

商品のうち，食品や衣類など，形のあるもののこと。

(a)  

家計の支出のうち，生活に必要なものやサービスに使う支出。

(a)  

訪問販売などで商品を購入した場合，購入後，一定期間であれば消費者側から無条件で契約を解除できる制度。

(a)  

欠陥（けっかん）商品で消費者が被害を受けたときの企業の責任を定めた法律。

(a)  

2004年，消費者保護基本法を改正し，消費者の権利を明記した法律。

(a)  

利潤を得ることを目的として活動する企業。

(a)  

国や地方公共団体が資金を出し，公共の目的のために運営される企業。

(a)  

利潤の追求だけでなく，消費者の安全や従業員の生活の安定など，近年企業が果たすべきと考えられている責任。

(a)  

株主が会社の利潤の一部として会社から受け取るもの。

(a)  

株主が出席し，会社の経営方針などについて議決する機関。

(a)  

労働時間や休日などの労働条件について，最低限の基準を定めた法律。

(a)  

労働者が使用者と労働条件を交渉するために，労働者団体の結成や争議行為を保障した法律。

(a)  

労働者と使用者の対立を予防・解決することを目的とした法律。

(a)  

消費者が買う量のこと。

(a)  

生産者が売る量のこと。

(a)  

さまざまな商品が自由に売買される場で，消費者が買う量と生産者が売る量が一致し，バランスのとれた状態になるときの価格のこと。

(a)  

さまざまな商品が自由に売買される場で，商品を供給する企業が１社だけの状態。

(a)  

さまざまな商品が自由に売買される場で，商品を供給する企業が少数になっている状態。

(a)  

企業の競争をうながすことを目的とした法律。

(a)  

企業の競争をうながすことを目的とした法律に基づいて，企業の監視や指導を行っている政府の機関。

(a)  

お金が不足して借りたいと思っている個人や企業に対して，余裕があって貸したいと思っている金融機関などが，お金を融通する方法。

(a)  

資金を融通する仕組みのうち，企業などが株式や社債などを発行してお金を直接集めること。

(a)  

資金を融通する仕組みのうち，企業などが金融機関を通じて，お金を集めること。

(a)  

特別な働きをしている日本の中央銀行の名称。

(a)  

日本の中央銀行が，日本銀行券とよばれる紙幣を発行できるただ一つの銀行であることを示す言葉。

(a)  

日本の中央銀行が，政府が管理するお金を預かり，そのお金を出し入れする銀行であることを示す言葉。

(a)  

企業の生産が増え，家計の収入も増加するときに起こりやすい，物価が上がり続ける現象。

(a)  

企業の生産が減り，家計の収入も減少するときに起こりやすい，物価が下がり続ける現象。

(a)  

日本銀行が物価の変動をおさえ，景気の安定化を図るために行う政策。

(a)  

通貨の交換比率が，１ドル＝100円が１ドル＝90円となるような円の状況。

(a)  

通貨の交換比率が，１ドル＝100円が１ドル＝110円となるような円の状況。

(a)  

所得税のように，税金を納める人と負担する人が同じ税。

(a)  

消費税のように，税金を納める人と負担する人が異なる税。

(a)  

所得の高い人ほど，所得などに対する税金の割合が高くなる仕組み。

(a)  

政府が歳入や歳出を通じて，景気を安定させようとする政策。

(a)  

国の経済活動で税金の収入が不足する場合に，資金を借り入れるために国が発行するもの。

(a)  

生活が困難になったとき，国が生活を保障する考え方。

(a)  

国の生活保障のうち，医療保険など加入者が保険料を納め，必要なときに給付を受けるもの。

(a)  

国の生活保障のうち，最低限の生活ができない人々に対して，生活保護法に基づいて生活費や教育費などを支給するもの。

(a)  

国の生活保障のうち，社会の中で弱い立場の人々に対して支援をするもの。

(a)  

国の生活保障のうち，感染症対策など人々の健康や安全な生活を守る役割を持つもの。

(a)  

ある国や地域の中で一定期間に生産された，財やサービスの付加価値の合計のこと。

(a)