消費者クイズ

店で買物をするとき、契約が成立するのはいつ？

• 商品を受け取ったとき

• 代金を払ったとき

• 店員が「はい、かしこまりました」と言ったとき

Answer explanation

消費者と事業者とが、お互いに契約内容（商品の内容・価格・引渡し時期等）について合意すれば契約は成立する。口約束でも契約は成立する。

契約書や印鑑・サインは証拠を残すためのもの。

店で商品を買ったが、使う前に不要になった。解約できる？

• 解約できない

• レシートがあり１週間以内なら解約できる

• 商品を開封していなければ解約できる

Answer explanation

契約は「法的な責任が生じる約束」なので拘束力がある。

一旦結ばれた契約はお互い守る義務が生じる。

１７歳の高校生が、保護者に内緒で１０万円の化粧品セットを契約した。

この契約は取り消せる？

• 取り消すことはできない

• 未成年者取消しができる

• 保護者が取り消しを求めたときのみ、未成年者取消しができる

Answer explanation

・社会経験の少ない未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合、契約を取り消す事ができる。

・ただし、小遣いの範囲内の少額な契約、成人であると積極的にウソをついたり、保護者の同意があるとウソをついたりした場合等は未成年者取り消しができない。

街で呼び止められ、展示会場に行ったら勧誘され、断れなくて１０万円の絵画を契約してしまった。この契約をクーリング・オフすることはできる？

• 事業者が嘘を言って勧誘した場合はクーリング・オフできる

• 絵画を飾るなど商品を使用していなければクーリング・オフできる

• 契約してから８日間であればクーリング・オフできる

Answer explanation

キャッチセールスは特定商取引法の適用があり、契約した日から８日間はクーリング・オフが可能。

・クーリング・オフをすると、消費者は受け取った商品を事業者に返品し、支払った代金は全額返金される。

ネットショップでTシャツを買ったけれど似合わない。

クーリング・オフできる？

• クーリング・オフできない

• 契約してから１４日間ならクーリング・オフできる

• 商品が届く前ならクーリング・オフできる

Answer explanation

・ネットショッピングは法律上のクーリング・オフ制度はない。

・ネットショップ独自に返品の可否やその条件についてルールを定めている。返品のルールを注文前に必ず確認しましょう。

買い物をした後日に代金を支払うことになるのはどれ？

• デビットカードで買う

• クレジットカードで買う

• プリペイドカードで買う

Answer explanation

・カード会社が代金を立て替えて販売店に支払う。消費者は先に商品を手に入れて、支払期日までに一括または分割でカード会社に支払う。

・支払期日までに、お金を用意しておく必要がある。

デビットカードは即時払い

プリペイドカードは前払い

クレジットカードの支払い方法で１つ１つの商品の残高がわかりにくいのは？

• ３６回分割払い

• リボルビング払い

  （リボ払い）

• ボーナス１回払

Answer explanation

リボ払いは、月々の支払いを一定額または残高に対する一定の割合に抑えられるが、支払期間が長くなりがちなので、手数料がかさみ、その結果支払総額も増える。

リボ払いは定期的な支払いが続き、残高が分かりにくくなる。

自動車教習所へ通うため、金融機関から２０万円を年利（金利）１７％で借りた。

毎月５，０００円ずつ返済した場合の返済総額は？

• 約２３万円

• 約２６万円

• 約２９万円

Answer explanation

・金融機関からお金を借りたら利息をつけて返す

利息＝借りた金額（元金）✕年利（金利）✕借入期間

・月々決まった金額を返済した後の残金に対して、また利息がつくので、少額ずつ返済する場合は返済期間が長くなり返済額の合計は高くなる。

・奨学金制度（貸与型）も借金であることは同じ。

「必ず儲かる投資」ってある？

• ない

• マルチ商法の仕組みを使った投資は必ず儲かる

• 専門家なら必ず儲かる投資を知っている

Answer explanation

・金融商品の中には、元本保証があるものとないものがある。

一般的に高収益であるほどリスクも高くなる。

・仕組みやリスクをよく理解できない場合は、絶対に手を出さない。リスクをよく理解し、認識したうえで投資をすることも選択肢の一つ。

製品による事故が発生したとき損害賠償請求を求めることができる？

• 損害賠償はされない

• 製品の代金のみ返金を求めることができる

• 欠陥による損害であれば、治療費なども含め、広く損害賠償をもとめることができる

Answer explanation

製品に欠陥があって危害が生じた場合、製造物責任法（PL法）に基づき賠償が行われる。

治療費なども含め、広く損害賠償を求めることができる。