地方公共団体の知事や市町村長などの首長は直接選挙によって選ばれる。

議会は首長の不信任決議権をもつ。

都道府県・市町村議会の任期は４年で、２年で互選される。

首長は、議会に対して拒否権（再議請求権）は持たないが、解散権はもつという点でアメリカの大統領制に似ている。

住民は、条例の制定・改廃請求をもつが、その請求先は首長である。

住民が、首長・議会・議員の解散、解職請求をする際に、提出する先は監査委員会である。

都道府県知事の被選挙権は３０歳以上であるが市町村長の被選挙権は２５歳以上である。。

住民投票における議会・議員・首長の解散、解職決定には法的拘束力がある。

住民投票で問われる特定の問題についての賛否の決定に法的拘束力がある。

例の制定・改廃の住民投票に必要な署名数は有権者の５分の１以上である。

議会の解散請求に必要な署名数は有権者の３分の１以上である。

条例に基づく住民投票は、地方公共団体がその結果に従う法的義務はない。

地方自治を公平に管理・運営するための委員会が組織されており、予算の調整やそれを執行する権限がある。

【適切なものを選べ】国民または住民が、法・条例の制定・改廃についての提案を行うこと。

オンブズマンが初めて導入された国を選べ。

シビルミニマムの意味として（ ）に入る適切なものを選べ。住民の快適・安全・健康な生活なために（ ）の水準を実現すること。

地方特別法の住民投票による特定の地方公共団体だけに適用される法律の住民投票による賛成は次のどれか？

「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保証人なり」と述べた人物として誤った人物を全て選べ。

都道府県・市町村議会の被選挙権は、居住地により与えられない場合がある。