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WorksheetsITパスポート問題_06_2.2セキュリティ関連法規
Total questions: 17
Worksheet time: 9mins
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1.
サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。(基本情報技術者平成27年秋期 午前問79)
a)
国民に対し，サイバーセキュリティの重要性につき関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めることを求める規定がある。
b)
サイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
c)
サイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
d)
地方公共団体を"重要社会基盤事業者"と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負うと規定している。
2.
個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。( ITパスポート平成26年春期 問10)
a)
警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
b)
児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
c)
フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
d)
暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。
3.
情報の取扱いに関する不適切な行為a～cのうち，不正アクセス禁止法で定められている禁止行為に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。( 令和2年秋期 問13 )
a)
a
b)
a,b
c)
a,b,c
d)
b,c
4.
個人情報保護法における、個人情報取扱事業者の義務はどれか。( 平成28年 秋期 ITパスポート 問33 )
a)
個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先を監督する。
b)
個人情報の安全管理を図るため、行政によるシステム監査を受ける。
c)
個人情報の利用に関して、監督官庁に届出を行う。
d)
プライバシーマークを取得する。
5.
マイナンバー（個人番号）を含む個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された内閣総理大臣所轄の機関
a)
個人情報取扱事業者
b)
個人情報保護委員会
c)
サイバーセキュリティ対策委員会
d)
情報セキュリティ委員会
6.
個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成29年3月一部改正"に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。（ 情報セキュリティマネジメント平成30年春期 午前問33 ）
a)
医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報
b)
国籍や外国人であるという法的地位の情報
c)
宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報
d)
他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実
7.
個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月(平成29年3月一部改正)"によれば，個人情報に該当しないものはどれか。（ 基本情報技術者平成30年秋期 午前問79 ）
a)
受付に設置した監視カメラに録画された，本人が判別できる映像データ
b)
個人番号の記載がない，社員に交付する源泉徴収票
c)
指紋認証のための指紋データのバックアップデータ
d)
匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報
8.
企業が，"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。（ 情報セキュリティマネジメント平成31年春期 午前問33 ）
a)
SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
b)
オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを選択する。
c)
原則としてオプトアウト方式を利用する。
d)
原則としてオプトイン方式を利用する。
9.
マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち，適切なものはどれか。
(応用情報技術者平成29年秋期 午前問79)
a)
国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
b)
日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
c)
マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
d)
漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。
10.
一般データ保護規則 について適切なものを選んでください
a)
EUで適用されている規則なので日本には関係がない
b)
この規則で保護されるのは名前とメールアドレスだけで、IPアドレスなどは範囲外である
c)
ただの規則なので罰則はない
d)
特定個人が識別できる情報についての保護に関する法律であり、消費者だけでなく従業員も保護の対象である
11.
特定電子メールとは，広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。
(ITパスポート平成25年春期 問1)
a)
a，b
b)
a，b，c
c)
a，c
d)
b，c
12.
コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
（基本情報技術者平成30年秋期 午前問78）
a)
刑法
b)
不正アクセス禁止法
c)
不正競争防止法
d)
プロパイダ責任制限法
13.
組織が経営戦略と情報システム戦略に基づいて情報システムの企画・開発・運用・保守を行うとき，そのライフサイクルの中で効果的な情報システム投資及びリスク低減のためのコントロールを適切に行うための実践規範はどれか。( ITパスポート平成27年春期 問1 )
a)
コンピュータ不正アクセス対策基準
b)
システム監査基準
c)
システム管理基準
d)
情報システム安全対策基準
14.
経済産業省とIPAが策定した"サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver2.0)"の説明はどれか。（ 応用情報技術者令和3年春期 午前問41 ）
a)
企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき重要10項目をまとめたもの
b)
経営者が情報セキュリティについて方針を示し，マネジメントシステムの要求事項を満たすルールを定め，組織が保有する情報資産をCIAの観点から維持管理し，継続的に見直すためのプロセス及び管理策を体系的に規定したもの
c)
事業体のITに関する経営者の活動を，大きくITガバナンス(統制)とITマネジメント(管理)に分割し，具体的な目標と工程として40のプロセスを定義したもの
d)
世界的規模で生じているサイバーセキュリティ上の脅威の深刻化に関して，企業の経営者を支援する施策を総合的かつ効果的に推進するための国の責務を定めたもの
15.
情報セキュリティに関する従業員の責任について，"情報セキュリティ管理基準"に基づいて監査を行った。指摘事項に該当するものはどれか。（ 応用情報技術者平成23年特別 午前問59 ）
a)
雇用の終了をもって守秘責任が解消されることが，雇用契約に定められている。
b)
定められた勤務時間以外においても守秘責任を負うことが，雇用契約に定められている。
c)
定められた守秘責任を果たさなかった場合，相応の措置がとられることが，雇用契約に定められている。
d)
定められた内容の守秘義務契約書に署名することが，雇用契約に定められている。
16.
経済産業省が"サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(Version1.0)"を策定した主な目的の一つはどれか。( 情報処理安全確保支援士令和2年秋期 午前Ⅱ 問7 )
a)
ICTを活用し，場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方(テレワーク)の形態を示し，テレワークの形態に応じた情報セキュリティ対策の考え方を示すこと
b)
新たな産業社会において付加価値を創造する活動が直面するリスクを適切に捉えるためのモデルを構築し，求められるセキュリティ対策の全体像を整理すること
c)
クラウドサービスの利用者と提供者が，セキュリティ管理策の実施について容易に連携できるように，実施の手引を利用者向けと提供者向けの対で記述すること
d)
データセンタの利用者と事業者に対して"データセンタの適切なセキュリティ"とは何かを考え，共有すべき知見を提供すること
17.
プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。( ITパスポート平成23年秋期 問28)
a)
書込みサイトへの個人を誹謗(ひぼう)中傷する内容の投稿
b)
ハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
c)
不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
d)
本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用
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