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WorksheetsITパスポート問題_07_2.3労働関連・取引関連法規
Total questions: 14
Worksheet time: 5mins
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1.
従業員の賃金や就業時間，休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。( ITパスポート平成26年春期 問11)
a)
会社法
b)
民法
c)
労働基準法
d)
労働者派遣法
2.
フレックスタイム制の運用に関する説明a～cのうち，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。（ ITパスポート平成30年秋期 問4）
a)
a，b
b)
a，b，c
c)
a，c
d)
b
3.
裁量労働制の説明はどれか。( 基本情報技術者平成24年秋期 午前問75)
a)
企業が継続雇用の前提として，従業員に対して他社でも適用する技術・能力の維持責任を求める一方，企業も従業員の能力開発を積極的に支援する。
b)
従業員1人当たりの労働時間を短縮したり仕事の配分方法を見直したりするなど，労働者間で労働を分かち合うことで雇用の維持・創出を図る。
c)
特定の専門業務や企画業務において，労働時間は，実際の労働時間に関係なく，労使間であらかじめ取り決めた労働時間とみなす。
d)
能力主義と実績主義の徹底，経営参加意識の醸成，業績向上へのインセンティブなどを目的に，職務と能力，業績を基準に報酬を決める。
4.
労働者派遣に関する記述a〜cのうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。( 令和3年度ITパスポート試験問題 問12)
a)
a
b)
a,b
c)
b
d)
b,c
5.
労働者派遣に関連する記述のうち，派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。
(ITパスポート平成25年春期 問20)
a)
派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理
b)
派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示
c)
派遣労働者のキャリアに関する助言，指導
d)
派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
6.
NDA(Non Disclosure Agreement)の事例はどれか。( ITパスポート平成27年春期 問7)
a)
ITサービスを提供する前に，サービスの提供者と顧客の間で提供されるサービス内容について契約で定めた。
b)
コンピュータ設備の売主が財産権を移転する義務を負い，買主がその代金を支払う義務を負うことについて契約で定めた。
c)
システム開発などに際して，委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。
d)
汎用パッケージ導入の委託を受けた者が自己の裁量と責任によって仕事を行い，仕事の完了をもって報酬を受けることについて契約で定めた。
7.
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において，消費者を保護するために，事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。( ITパスポート平成26年秋期 問5)
a)
PL法
b)
独占禁止法
c)
特定商取引法
d)
不正競争防止法
8.
独占禁止法の目的として，適切なものはどれか。（基本情報技術者平成27年秋期 午前問80）
a)
公正かつ自由な競争を促進する。
b)
国際的な平和及び安全の維持を阻害する取引を防止する。
c)
製造物の欠陥によって損害が生じたときの製造業者の責任を定める。
d)
特許権者に発明を実施する権利を与え，発明を保護する。
9.
ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。（ 応用情報技術者平成24年秋期 午前問78）
a)
交通費などの経費については金額を明記せず，実費負担とする旨を発注書面に記載する。
b)
下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
c)
発注書面を交付する代わりに，下請業者の承諾を得て，必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
d)
ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので，その部分及び下請代金は別途取り決める。
10.
資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。( 応用情報技術者平成30年春期 午前問80)
a)
金融庁の登録を受けていなくても，外国の事業者であれば，法定通貨との交換は，日本国内において可能である。
b)
日本国内から外国へ国際送金をする場合には，各国の銀行を経由して送金しなければならない。
c)
日本国内の事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨である。
d)
不特定の者に対する代金の支払に使用可能で，電子的に記録・移転でき，法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
11.
一定の条件に該当する会社に対して，取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。( ITパスポート平成28年春期 問21)
a)
会社法
b)
金融商品取引法
c)
公益通報者保護法
d)
民法
12.
金融商品取引法では、金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。（ FP3級過去問題 2014年5月学科試験 問1）
a)
正しい
b)
誤り
c)
None
d)
None
13.
リサイクル法に基づく規制に準拠した使用済PCの回収・再資源化に関する記述のうち，適切なものはどれか。( 応用情報技術者平成28年秋期 午前問64)
a)
回収・再資源化の対象は，ディスプレイ以外のデスクトップPC，及びノートブックPC本体である。
b)
家庭から廃棄される際に，PCリサイクルマーク付きのPCは，メーカや輸入販売業者の責任で回収・再資源化する。
c)
家庭から廃棄される自作PC又は倒産したメーカ若しくは輸入販売業者のPCは，回収・再資源化の対象外である。
d)
企業から廃棄されるPCは，メーカによる回収・再資源化の対象外であり，企業によって産業廃棄物として処理される必要がある。
14.
PL法(製造物責任法)の保護の対象はどれか。
（ITパスポート平成26年春期 問17）
a)
小売業者
b)
消費者
c)
メーカ
d)
輸入業者
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