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NĂM 3 KÌ SAU

Total questions: 40

Worksheet time: 1hrs 19mins

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1.

生産管理に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

管理は、経営目的に沿って、種々の資源を適切に計画・運用し、統制する手続や活動である。

b)

生産管理の重要な活動として、QCDに関する管理がある。

c)

SDCAサイクルは、PDCAサイクルのPをSimplifyのSに置き換えたプロセスである。

d)

廃棄物の発生を抑制し、資源の循環的利用や適正な処分に関する管理も生産管理の一部となる。

2.

方法研究に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

作業又は製造方法の実施効率の評価及び標準時間を設定するための手法

b)

作業方法の分析・改善によって、標準作業と標準時間を設定して、この標準を維持する一連の活動体系

c)

作業を要素作業又は要素動作に分割し,その分割した作業を遂行するのに要する時間を測定する手法

d)

作業又は製造方法を分析して、標準化、総合化によって作業方法又は製造工程を設計・改善するための手法体系

3.

サーブリッグ分析に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

サーブリッグ分析は、作業者工程分析よりも更に、詳細に分析する手法である。

b)

利き手だけを使っている作業に対しては、利き手の動きだけを分析する。

c)

複数の工具を使う作業に対しては、探すや、持ち換える動作を改善するために用いることができる。

d)

避けられない遅れの動作に対しては、動作経済の原則を適用し改善することができる。

4.

時間研究に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。なお、DMは、Decimal Minuteである。

a)

ストップウォッチ法の測定単位であるDM単位は、秒単位での測定よりも集計の計算が複雑となる。

b)

ストップウォッチ法の測定方法である継続法は、ステップごとにストップウォッチを0に戻して、各ステップの時間を直接求める方法である。

c)

観測した作業が標準的な作業ペースより速い場合におけるレイティング係数は、100よりも小さな値となる。

d)

時間研究による改善において、バラツキが大きい要素作業に着目し、なぜバラツキが大きいのかを検討するためには、動作分析を行うと効果的である。

5.

作業改善の進め方に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

合理化の原則とは、標準化、単純化、専門化の総称であり、企業活動を効率的に行うための考え方を意味している。

b)

動作経済の原則は、必要な動作に関する原則、不必要な動作に関する原則、必要性が不明な動作に関する原則の3つに分類整理されている。

c)

作業の改善では、作業順序を入れ替えてしまうような方策は好ましくない。

d)

5W1HにおけるHは、改善方策の水平展開、horizontal expansionのHである。

6.

作業改善の活動に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

部品箱が作業者の最大作業域を超える位置にあるため、部品を取る際に歩行が発生するので、部品箱の置き場を最大作業域内に変更する。

b)

搬送通路でのすれ違い時の台車同士の干渉を防ぎ、モノの流れを良くするため、台車使用時は一方通行のルールを設定する。

c)

複数作業者が準備作業時に共有して使用する工具は最後の使用者が保管管理しているが、各作業者から取りに行きやすい場所に工具置き台を設置して保管管理する。

d)

品質検査の作業において、不適合品であるにもかかわらず適合品として判断する生産者危険とも呼ばれる第一種の誤りである。

7.

5S活動に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

5S活動において躾しつけに関するルールは、理由があって決めているので、変更してはならない。

b)

5S活動の推進維持のため、巡回者が日時、頻度、チェック項目、評価基準を決めてチェックリストを作成し、職場を巡回する。

c)

5S活動の活性化のため、活動の効果、工夫、努力を評価基準とし、自己点検、相互点検などにより評価を行い表彰する制度を設ける。

d)

1年間の5S活動を適切に実施するため、5S推進リーダーは昨年度の活動を総括して課題を明確化し、本年度の基本方針や重点課題を設定し職場に公表し周知する。

8.

工程管理に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

基準日程は、生産活動に必要な標準的な期間のことである。

b)

QCDは、顧客満足を得るための需要の3要素ともいわれる。

c)

精度の高い生産計画を立てるためには、受注情報の信頼性や計画資料の精度を向上させることが重要である。

d)

受注納期が生産期間より長い場合には、先行手配をする必要がある。

9.

少種多量生産に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

ア.資材面からは部品の種類が多くなるため棚卸資産の負担が増え、機種切り替えが頻発すると生産性が低下する。

b)

イ.少量のロット生産や個別生産における生産形態である

c)

ウ.生産量が減少した場合、イニシャルコストが大きいために設備投資の回収が困難になる可能性もあるため、周到な計画と準備が必要になる。

d)

エ.材料や部品から製品を生産する手順が多様であるため、生産工程の流れはそれぞれの製品により異なり、工程の流れも錯綜する。

10.

製品の流し方による分類の記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

ア.ロット生産において、ロットサイズが大きくなるにつれて、生産期間は短くなる傾向がある。

b)

イ.ロット生産は、個別生産と連続生産の中間的な生産形態である。

c)

ウ.個別生産の生産工程に、専用設備ラインを組み入れることは経済的ではない。

d)

エ.連続生産は、製品別配置の観点からみると、一般にフローショップ型になる。

11.

日程計画の項目と以下の<項目内容>との組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。 <項目内容> 1.マスタースケジュールとも呼ばれ、日程計画の基礎となる標準的な日程 2.完成予定日(納期)を基準にしてスケジュールを作成する日程計画を立てる方法 3.ある作業ステーションにおいて、1つの仕事が終了した後に、加工待ちにある仕事群の中から次の仕事を選んで決定していく日程計画の技法

a)

ア.1.手配番数 2.バックワード法 3.順序づけ法

b)

イ.1.基準日程 2.フォワード法 3.順序づけ法

c)

ウ.1.基準日程 2.バックワード法 3.ディスパッチング法

d)

エ.1.手配番数 2.フォワード法 3.ディスパッチング法

12.

製作手配に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

製作手配は、管理部門から各担当部門へ該当する伝票を発行及び配布することにより、各担当部門に事前準備をさせる活動である。

b)

作業予定表は、部門別あるいは工程別のスケジュールを指示するために用いる帳票である。

c)

製作手配以降の業務は、現場作業に密着した処理が必要なために、工程管理の中心業務は製造現場に移る。

d)

倉庫から資材を払い出すときには、移動票を用いて指示する。

13.

連続生産において一般に生産数量の管理に利用される進捗管理の調査方法として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

差立盤

b)

カムアップシステム

c)

流動数曲線

d)

製造台帳による進度票

14.

生産性の測定指標に関する項目と以下の<項目内容>との組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。

1.原材料を加工した際に、原材料の消費量に対する製品の出来高との比のことであり、資材の消費率の有効度を示す指標

2.作業者や機械・設備が有効に利用されている程度を示す指標

3.実績工数と標準工数との比率によって示す指標

4.工場全体の生産能力や設備能力の利用度合いのことで、標準生産能力に対して実際の生産量の比率で示す指標

a)

1.歩留率 2.稼働率 3.作業能率 4.操業度

b)

1.操業度 2.作業能率 3.歩留率 4.生産性

c)

1.歩留率 2.稼働率 3.生産性 4.操業度

d)

1.操業度 2.作業能率 3.稼働率 4.生産性

15.

設備の定義の1つである有形固定資産として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

運搬及び輸送機械・設備

b)

土地及び建物とその基礎

c)

生産設備を制御するソフトウェア

d)

事務用機器・設備

16.

設備保全の目的に関する項目として最も関連性が低いものは、次のうちどれか。

a)

作業者に対する安全の確保

b)

製品の研究開発の容易化

c)

生産物の品質の維持

d)

長期間にわたる設備の利用

17.

設備保全におけるTPMに関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

TPMでは、設備の自動化や無人化等は対象としない。

b)

TPMでは、小集団活動の取組が重要となる。

c)

TPMは、企業における生産部門が専門とする活動である。

d)

経営トップが参加するのは、キックオフまででよい。

18.

設備保全における設備の検査・整備・修理に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

突発故障は、計画していた保全スケジュールを変更して対応することが必要となる場合が多い。

b)

製造部門における整備活動には、清掃、注油など基本的な5Sに含まれる整備がある。

c)

日常の点検・検査活動では、まず日程計画表を作成し、それに従って実施する。

d)

設備に対する検査の標準化では、製品の品質基準を作成し、品質基準表として整備する。

19.

1ヵ月の生産設備の実働時間が160時間, 不働時間が40 時間であったときの稼働率として適切なものは、次のうちどれか

a)

25%

b)

33%

c)

75%

d)

80%

20.

資材管理に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

資材管理とは、所定の品質の資材を必要とするときに必要量だけ適正な価格で調達し、要求元へタイムリーに供給するための管理活動である。

b)

資材管理では、購買管理、外注管理、そして在庫管理の管理機能の展開が重要となる。

c)

資材の分類方法の1つである入手方法からの分類では、素材、粗形材、部品、半製品から構成される。

d)

資材業務の実施順序としては、要求→調達→受入検収→保管が一般的である。

21.

部品在庫において、部品の購入単価が発注量の多寡や市況により変動する場合がある。このような場合の当該部品の在庫残高金額の算定方法として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

期首取得原価法

b)

移動平均法

c)

総平均法

d)

先入先出法

22.

集中購買方式と分散購買方式の利点に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

集中購買は、集中発注により購買価格の引き下げができる。

b)

集中購買は、購買事務手続を統一できる。

c)

分散購買は、資材の標準化が容易となる。

d)

分散購買は、各工場が立地する地域企業に貢献できる。

23.

物流に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

a)

調達物流は、製造業者や卸・小売業者が、調達先からモノを買う行為に伴って発生する物流である。

b)

生産物流は、製造会社における社内物流のことで、資材を保管するための移動、生産現場へ供給するための移動、作業工程間での部品・半製品の移動、完成品の倉庫への移動等がこれに該当する。

c)

販売物流は、販売店が一般消費者に対して行う物流サービスで、製造会社・卸売会社から販売店への販売に伴う物流サービスは含まない。

d)

回収物流は、不適合品、使用済の製品・商品、廃棄物、リサイクル品等に関する輸送である。

24.

保管機能に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。なお、DCは、Distribution Centerである。

a)

保管効率と入出庫効率は、トレードオフの関係にある。

b)

DC型センターとは、流通加工を中心とする物流拠点を指す。

c)

フリーロケーションでは、売上や生産量が変動し在庫の増減が大きい場合、保管場所の空き、あるいは不足が発生する可能性があり柔軟性が乏しくなる。

d)

一定期間のピッキング数に対応した数をピッキングエリアに置いておく在庫は、リザーブ型在庫と呼ばれる。

25.

一般的な商品の包装の機能として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

内容物に対する保護

b)

内容物に関する情報提供

c)

荷役時における取扱いの利便性

d)

配送時における誤配送防止

26.

品質管理に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

製造品質は、ねらいの品質とも呼ばれる。

b)

代用特性は、真の特性を直接測定することが困難な場合に用いられる。

c)

検査基準は、消費者に示すべき品質の水準である。

d)

品質特性は、製造目的を満たしているかどうかを決定する固有の性質・性能のことである。

27.

グラフの種類と目的に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

帯グラフ:項目の帯を区切って項目の内訳を表したグラフ

b)

折れ線グラフ:時系列の推移を点と線で結んだグラフ

c)

円グラフ:円を扇形に区切って項目内の内訳を表したグラフ

d)

層グラフ:放射線の軸上に項目ごとに値をプロットした点を線で結んで表したグラフ

28.

抜取検査の条件に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

抜取検査では、ロットの区切りが明確になっている必要がある。

b)

抜取検査には、生産者危険と消費者危険というリスクがあり、両者は独立の関係にあるので消費者危険を小さくする方法を検討する。

c)

サンプルは、ロットを代表するように、通常はランダムサンプリングをする。

d)

抜取検査は、ロット中にある程度の不適合品の混入が許される場合に適用されるため、不適合品率ゼロを保証することはできない。

29.

製造物責任に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

製造上の欠陥は、製造物が設計や仕様どおりに製造されなかったために安全性を欠いたことをいう。

b)

製造物責任法では、製造者に過失があり、製造した製品で被害が発生したときに、被害者に賠償することとされている。

c)

製造者又は販売者は、安全設計では予期しない使い方や誤使用などに対応できない場合、使用者に注意を喚起するための警告ラベルの貼付や使用上の注意などを明記することが重要である。

d)

製品の欠陥による事故の発生に対する事前の対応は、訴訟の提起に備える製造物責任防御と消費者に安全な製品を供給する製品安全の2つに分けて考えることができる。

30.

原価管理活動に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

標準原価計算は、企画・開発段階の原価低減に役立つ原価管理手法である。

b)

原価企画は、製品の開発・設計段階において原価を作り込む原価管理手法である。

c)

IEを活用して製造作業の改善を行うことは、原価改善に役立つ。

d)

源流管理として製品の開発・設計段階においてVEを活用することは、原価企画に役立つ。

31.

原価の構成に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

原価の3要素は、材料費、労務費及び経費から構成される。

b)

総原価と製造原価は、等しい。

c)

原価は、操業度との関連によって、固定費と変動費とに分類される。

d)

原価は、製品との関連によって、固定費と変動費とに分類される。

32.

標準原価計算の管理サイクルにおけるステップに関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。なお、ステップは、ア→イ→ウ→エの順である。

a)

原価標準の設定

b)

生産活動の実施と原価の見積り

c)

原価標準と実際原価の差異分析・原因の追求

d)

是正措置の策定・実行

33.

VEのアプローチによる原価低減に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

a)

製品設計において、より安価な代替材料に変更する。

b)

生産管理において、手待ち時間、段取時間等の時間を短縮する。

c)

品質管理において、不適合品の発生を防止する。

d)

在庫管理において、在庫を削減する。

34.

納期管理の考え方に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

a)

納期管理の目的は、決められた納期どおりに品物を顧客又は後工程に納入することである。

b)

決められた納期どおりとは、早期納入を防ぐことも含まれる。

c)

納期を守ることにより、販売活動を有利にすることができる。

d)

個別受注生産の納期管理では、生産速度を維持することを重視した管理が最も重要である。

35.

物流部門における納入時のトラブルを未然に防止する方法として最も不適切なものは、次のうちどれか。

a)

納入時に製品の破損や傷つきがないように、梱包方法を工夫する。

b)

納入時の運搬作業を効率的に行うために、運搬作業を標準化する。

c)

納入時に正しく配送されるように、住所や宛先をデータベースで管理する。

d)

納入時に道路混雑を踏まえ、配送時間を最小化するように、ルートを固定化する。

36.

納期遅延に関する再発防止対策として不適切なものは、次のうちどれか。

a)

対応策を実施し、その結果についても責任をもたせるように努める。

b)

可能な限り、下流工程において遅延の原因を発見する。

c)

緊急対応するものと、根本的対応策に分けて考える。

d)

納期遅延の原因を徹底的に追究して、責任体制を整える。

37.

労働災害発生状況を示す尺度に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

強度率は、1,000延べ実労働時間当たりに発生する延べ労働損失日数である。

b)

度数率は、10万延べ実労働時間当たりに発生する死傷者数である。

c)

度数率は、労働時間や労働日数に変動が多い事業場には不向きである。

d)

年千人率は、年間平均労働者数1,000人当たり1年間に発生する延べ労働損失日数である。

38.

労働安全衛生法令に定める労働者の就業に当たっての安全衛生教育に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

a)

作業内容変更時の教育は、変更する業務が危険有害業務の場合に限定することができる。

b)

新たに職務に就くことになった作業主任者は、定められた職長等の安全衛生教育を受講しなければならない。

c)

雇入れ時の安全衛生教育は、定められた教育科目の全部又は一部に関し、職業訓練を受けた者などの十分な知識技能があれば、その部分を省略することができる。

d)

政令で定める就業制限にかかる業務従事者は、安全衛生水準向上のための教育を受講することが免除される。

39.

環境基本法において具体的な数値による環境基準が定められている項目として適切なものは、次のうちどれか。

a)

振動

b)

悪臭

c)

土壌汚染

d)

地盤沈下

40.

以下に示す<手順>で行う環境管理活動として最も適切なものは、次のうちどれか。

1ー 応急処置の実施

2ー必要箇所への連絡

3ー近隣への広報

4ー特急のための措置

5ー再発防止

a)

汚染のレベルを改善するとき

b)

環境アセスメントをするとき

c)

緊急事態に対応するとき

d)

企業として行うべき環境課題を見いだすとき