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Worksheets国試4期生確認問題⑩ 社会の理解
Total questions: 30
Worksheet time: 3600secs
家族の変容（へんよう）に関する2015年（平成27年）以降（いこう）の動向（どうこう）として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1世帯（せたい）当たりの人数は、全国平均で3、5人を超（こ）えている。
核家族（かくかぞく）の中で、「親と未婚（みこん）の子」の世帯（せたい）が増加（ぞうか）している。
全国の世帯総数（せたいそうすう）は、7千万を超（こ）えている。
65歳以上の人がいる世帯（せたい）では、単独世帯（たんどくせたい）が最も多い。
世帯数（せたいすう）で最も多いのは、単独世帯（たんどくせたい）である。
家族の機能（きのう）で、パーソナリティの安定化機能（あんていかきのう）について、正しいものを１つ選びなさい。
食欲や性欲（せいよく）などの欲求を満たす機能（きのう）
男女双方（だんじょそうほう）に対する差別をなくすための機能（きのう）
病気などになったときに支える機能（きのう）
衣食住（いしょくじゅう）など生活を維持（いじ）するうえで必ず必要なものを満たす機能（きのう）
家族だけで共有（きょうゆう）できるくつろぎの機能（きのう）
地域福祉において、19世紀（せいき）後半に始まった、貧困地域（ひんこんちいき）に住み込んで実態調査（じったいちょうさ）を行いながら住民への教育や生活上の援助（えんじょ）を行ったものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
世界保健機関（せかいほけんきこう）（WHO）
福祉事務所
地域包括支援センター
生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい）
セツルメント
すべての住民が支え合い、自分らしく活躍（かつやく）できる地域コミュニティを作るという考え方を表すものとして、最も適切なものを１つ選びなさい。
ナショナルミニマム
バリアフリー社会
介護の社会化
生涯現役社会（しょうがいげんえきしゃかい）
地域共生社会（ちいききょうせいしゃかい）
地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1つ選びなさい。
自助は、公的扶助（こうてきふじょ）を利用して、自ら生活を維持（いじ）することをいう。
互助は、社会保険のように制度化（せいどか）された相互扶助（そうごふじょ）をいう。
共助は、社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）に含まれない。
共助は、近隣住民同士（きんりんじゅうみんどうし）の支え合いをいう。
公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等（せいかつこんきゅうとう）に公的サービスで対応する。
社会保障制度審議会（しゃかいほしょうせいどしんぎかい）による「社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）に関する勧告（かんこく）」の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。
生活困窮者自立支援法（せいかつこんきゅうしゃじりつしえんほう）の制定について
社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）を、社会保険、国家扶助（こっかふじょ）、公衆衛生（こうしゅうえいせい）及び医療、社会福祉で構成（こうせい）
介護保険制度の創設（そうせつ）について
保育所（ほいくしょ）の待機児童（たいきじどう）ゼロ作戦（さくせん）について
介護分野（かいごぶんや）におけるＩＣＴ等の活用（かつよう）とビッグデータの整備（せいび）
社会福祉法に基（もと）づく、地域福祉を推進（すいしん）するための団体として、正しいものを1つ選びなさい。
NPO法人（特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん））
隣保館（りんぽかん）
地域包括支援センター
基幹相談支援（きかんそうだんしえん）センター
社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）の運営主体（うんえいしゅたい）として、正しいものを1つ選びなさい。
全国健康保険協会（ぜんこくけんこうほけんきょうかい）
市町村及び特別区
国民健康保険団体連合会（こくみんけんこうほけんだんたいれんごうかい）
後期高齢者医療広域連合（こうきこうれいしゃいりょうこういきれんごう）
日本年金機構（にほんねんきんきこう）
医療費の自己負担割合（じこふたんわりあい）について、最も正しいものを1つ選びなさい。
6歳未満は3割負担
6～69歳は4割負担
0歳は1割負担
75歳以上は1～3割負担
40～65歳は2割負担
2015年（平成27年）以降の日本の社会福祉に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
人口は、増加傾向（ぞうかけいこう）にある。
共働（ともばたら）き世帯数（せたいすう）は、減少傾向（げんしょうけいこう）にある。
非正規雇用労働者数（ひせいきこようろうどうしゃすう）は、減少傾向（げんしょうけいこう）にある。
高齢世代（こうれいせだい）を支える現役世代（げんえきせだい）（生産年齢人口（せいさんねんれいじんこう））は、減少傾向（げんしょうけいこう）にある。
日本の国民負担率（こくみんふたんりつ）は、主要先進国（しゅようせんしんこく）の中でも高い。
社会保障の財政（ざいせい）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
2010年以降、一般会計予算（いっぱんかいけいよさん）に占（し）める社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）の割合（わりあい）は30％を超（こ）えている。
近年（きんねん）、社会保障給付費（しゃかいほしょうきゅうふひ）の総額（そうがく）は、毎年減少（げんしょう）している。
生活保護費（せいかつほご）の財源（ざいげん）は、社会保険料（しゃかいほけんりょう）と税（ぜい）である。
2021年度、高齢者に関わる社会保障給付費（しゃかいほしょうきゅうふひ）は、高齢者医療給付費（こうれいしゃいりょうきゅうふひ）が50%を超（こ）えている。
2021年度、社会保障給付費（しゃかいほしょうきゅうふひ）の給付額（きゅうふがく）では、医療費の割合（わりあい）が最も大きい。
次のうち、福祉三法に続いて制定（せいてい）され、福祉六法に含（ふく）まれた法律として、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉法（しゃかいふくしほう）
地域保健法（ちいきほけんほう）
介護保険法（かいごほけんほう）
老人福祉法（ろうじんふくしほう）
障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう）
介護保険の保険者（ほけんしゃ）として、正しいものを1つ選びなさい。
社会保険診療報酬支払基金（しゃかいほけんしんりょうほうしゅうしはらいききん）
市町村及び特別区
国民健康保険団体連合会（こくみんけんこうほけんだんたいれんごうかい）
厚生労働省（こうせいろうどうしょう）
日本年金機構（にほんねんきんきこう）
介護保険制度の保険給付（ほけんきゅうふ）の財源構成（ざいげんこうせい）として、適切なものを1つ選びなさい。
保険料
公費
公費、保険料、現役世代（げんえきせだい）からの支援金（しえんきん）
公費、第一号保険料
公費、第一号保険料、第二号保険料
要介護認定（ようかいごにんてい）の、区分変更（くぶんへんこう）をするときの申請先（しんせいさき）として、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険の保険者（ほけんしゃ）
後期高齢者医療広域連合（こうきこうれいしゃいりょうこういきれんごう）
介護保険審査会（かいごほけんしんさかい）
国民健康保険団体連合会（こくみんけんこうほけんだんたいれんごうかい）
運営適正化委員会（うんえいてきせいかいいんかい）
介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
要介護認定は、介護保険被保険者証（かいごほけんひほけんしゃしょう）の交付（こうふ）の前に行う。
要介護認定には、主治医（しゅじい）の意見書（いけんしょ）は不要（ふよう）である。
要介護認定の審査（しんさ）・判定（はんてい）は、市町村の委託（いたく）を受けた医療機関が行う。
要介護認定後、介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）などにより、ケアプランが作成され、サービス利用となる。
要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。
共生型（きょうせいがた）サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。
訪問看護（ほうもんかんご）
共同生活援助（きょうどうせいかつえんじょ）（グループホーム）
同行援護（どうこうえんご）
通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション（デイケア）
次のうち、介護保険法に基（もと）づき、都道府県が指定（してい）、許可（きょか）、監督（かんとく）を行うサービスとして、正しいものを 1 つ選びなさい。
地域密着型（ちいきみっちゃくがた）介護サービス
居宅介護支援（きょたくかいごしえん）
施設サービス
認知症対応型通所介護（にんちしょうたいおうがたつうしょかいご）
介護予防支援（かいごよぼうしえん）
「障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）」の障害者の定義（ていぎ）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
18歳以上の者である。
65歳未満の者である。
難病患者（なんびょうかんじゃ）は除外（じょがい）されている。
発達障害者（はったつしょうがいしゃ）は除外（じょがい）されている。
精神作用物質（せいしんさようぶっしつ）による依存症（いぞんしょう）の者は除外（じょがい）されている。
「障害者差別解消法（しょうがいしゃさべつかいしょうほう）」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
この法律の対象者は、身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）を交付（こうふ）された者に限定（げんてい）されている。
合理的配慮（ごうりてきはいりょ）について、民間事業者（みんかんじぎょうしゃ）では努力義務（どりょくぎむ）となっている。
個人による差別行為（さべつこうい）への罰則（ばっそく）がある。
職場（しょくば）での障害を理由とした、使用者（しようしゃ）による虐待（ぎゃくたい）の禁止（きんし）が一番の目的である。
障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう）の基本的な理念（りねん）を具体的（ぐたいてき）に実施（じっし）するために制定（せいてい）された。
「障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）」の障害福祉（しょうがいふくし）サービス等を利用したときの利用者負担（りようしゃふたん）の考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用したサービスの種類や量に応じた応益負担（おうえきふたん）を原則（げんそく）とする。
利用者の負担能力（ふたんのうりょく）に応じた応能負担（おうのうふたん）を原則（げんそく）とする。
利用したサービス費用の1～3割を負担する。
利用したサービス費用の全額を負担する。
利用者は負担しない。
「障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）」のサービスを利用するための障害支援区分（しょうがいしゃしえんくぶん）の審査（しんさ）・判定（はんてい）をする機関（きかん）として、正しいものを1つ選びなさい。
身体障害者更生相談所（しんたいしょうがいしゃこうせいそうだんじょ）
協議会（きょうぎかい）
基幹相談（きかんそうだん）支援センター
居宅介護事業所（きょたくかいごじぎょうしょ）
市町村審査会（しちょうそんしんさかい）
「障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）」において、障害福祉（しょうがいふくし）サービスを利用する人のサービス等利用計画案（あん）を作成する専門職（せんもんしょく）として、最も適切なものを1つ選びなさい。
介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）
サービス提供責任者（ていきょうせきにんしゃ）
サービス管理責任者（かんりせきにんしゃ）
民生委員（みんせいいいん）
相談支援専門員（そうだんしえんせんもんいん）
障害のある人が自分に合った働き方や職場（しょくば）を選ぶ際に、専門（せんもん）のサポートを受けられる、2025年10月より開始予定（かいしよてい）のサービスについて正しいものを選びなさい。
自立訓練（じりつくんれん）
就労選択支援（しゅうろうせんたくしえん）
自立生活援助（じりつせいかつえんじょ）
就労移行支援（しゅうろういこうしえん）
就労継続支援（しゅうろうけいぞくしえん）
法定後見制度（ほうていこうけんせいど）において、成年後見人（せいねんこうけんにん）等（とう）を選任（せんにん）する機関（きかん）として、正しいものを1つ選びなさい。
厚生労働省（こうせいろうどうしょう）
家庭裁判所（かていさいばんしょ）
都道府県知事（とどうふけんちじ）
市町村長（しちょうそんちょう）
地域包括支援センター
「個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）」に基（もと）づくプライバシー保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
電磁的（でんじてき）記録は、個人情報には含まれない。
マイナンバーなどの番号は、個人情報ではない。
施設職員は、実習生に利用者の生活歴（せいかつれき）などを教（おし）えることは一切（いっさい）できない。
個人情報を第三者（だいさんしゃ）に提供（ていきょう）するときは、原則（げんそく）として本人の同意（どうい）が必要である。
自治会長（じちかいちょう）は、本人の同意（どうい）がなくても個人情報を入手（にゅうしゅ）できる。
「障害者虐待防止法（しょうがいしゃぎゃくたいぼうしほう）」の心理的虐待（しんりてきぎゃくたい）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
身体に外傷（がいしょう）が生じるおそれのある暴行（ぼうこう）を加（くわ）えること。
わいせつな行為（こうい）をすること。
著（いちじる）しい暴言（ぼうげん）、または著（いちじる）しく拒絶的（きょぜつてき）な対応を行うこと。
衰弱（すいじゃく）させるような著（いちじる）しい減食（げんしょく）、または長時間の放置（ほうち）を行うこと。
財産（ざいさん）を不当（ふとう）に処分（しょぶん）すること。
保健所（ほけんじょ）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保健所の設置（せっち）は、医療法（いりょうほう）によって定（さだ）められている。
保健所は、全ての市町村に設置（せっち）が義務（ぎむ）づけられている。
保健所は、医療法人（いりょうほうじん）によって運営（うんえい）されている。
保健所の所長は、保健師（ほけんし）でなければならない。
保健所は、結核（けっかく）などの感染症（かんせんし）に関する業務を行っている。
生活保護制度（せいかつほごせいど）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の給付方法（きゅうふほうほう）には、金銭給付（きんせんきゅうふ）と現物給付（げんぶつきゅうふ）がある。
生活保護の申請（しんせい）は、民生委員（みんせいいいん）が行う。
生活保護法は、日本国憲法（にほんこくけんぽう）第13条にある幸福追求権（こうふくついきゅうけん）の実現を目的としている。
生活保護を担当（たんとう）する職員は、精神保健福祉士（せいしんほけんふくしし）の資格が必要である。
居宅において生活を営（いとな）むことが困難（こんなん）な者のための、第二種保護施設（だいにしゅほごしせつ）として、救護施設（きゅうごしせつ）がある。
生活困窮者自立支援法（せいかつこんきゅうしゃじりつしえんほう）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
最低限度（さいていげんど）の生活が維持（いじ）できなくなるおそれのある者が対象になる。
自立を図（はか）るために、就労自立給付金（しゅうろうじりつきゅうふきん）が支給（しきゅう）される。
疾病（しっぺい）がある者には、医療費（いりょうひ）が支給（しきゅう）される。
子どもへの学習支援（がくしゅうしえん）は、必須事業（ひっすじぎょう）とされている。
住居（じゅうきょ）を確保（かくほ）するための給付金支給（きゅうふきんしきゅう）は、任意事業（にんいじぎょう）とされている。
