Worksheetsいじめ防止対策推進法 20問
Total questions: 20
Worksheet time: 10mins
いじめ防止対策推進法の目的として最も適切なのはどれか。
いじめの加害者への刑罰を強化すること
いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進すること
学校の設置基準を全国で統一すること
保護者の責務を免除すること
この法律における「いじめ」の定義として正しいものを選べ。
児童等が受けるいかなる不利益もすべて含む
児童等が在籍する学校等で行われる行為に限られ、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）で、児童等が心身の苦痛を感じているもの
暴力行為のみを指し、言葉による嫌がらせは含まれない
家庭内の出来事に限定される
この法律における「学校」の範囲として正しいものはどれか。
小学校から高等学校までのみ
大学および大学院を含むすべての教育機関
学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校
専修学校と各種学校のみ
いじめの禁止に関する正しい記述はどれか。
児童等は、条件付きでいじめを行ってもよい。
児童等は、いじめを行ってはならない。
いじめは学校の外では対象外である。
いじめは保護者が認めれば許される。
国（国家）の責務として最も適切なものはどれか。
各学校の個別事件を必ず直接処理すること
いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施すること
保護者に対し罰則を科すこと
地域住民の監督権を停止すること
学校の設置者の責務として求められるのはどれか。
いじめの被害届を警察に必ず提出することのみ
学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずること
いじめ問題は保護者に一任すること
いじめの定義を各学校で自由に変更すること
保護者の責務に関する記述として最も適切なものはどれか。
子の教育に第一義的責任を有し、規範意識を養うための指導等に努めること
学校の対策に干渉しないことが最優先である
いじめがあっても学校に知らせないこと
いじめ防止は国のみが担うため協力は不要である
いじめ防止基本方針（国の基本方針）について、文部科学大臣が定める目的として最も適切なのはどれか。
全国の学校に一律の処罰基準を設けるため
関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため
地方公共団体の財政を直接管理するため
PTAの自主的活動を法的に義務化するため
地方いじめ防止基本方針に関する記述として正しいものはどれか。
国の基本方針を無視して各自治体が独自に策定する。
地域の実情に応じ、関係機関・団体の連携を図ることを目的として、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努める。
学校ごとの校則に必ず盛り込むことが義務である。
教育委員会のみが単独で決定し、首長は関与しない。
いじめ問題対策連絡協議会の設置に関する説明として最も適切なのはどれか。
国のみが設置でき、地方公共団体には設置権限がない。
学校単独で設置し、外部機関の参加は認められない。
地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・警察等の関係者により構成される協議会を置くことができ、都道府県等の連携が円滑に図られるよう措置する。
設置した場合でも教育委員会との連携を避けるのが原則である。
学校におけるいじめの防止に関して、学校が重視すべき取り組みとして最も適切なものはどれか。
児童生徒の情報操作の技術向上のみを重視する
豊かな情操と道徳心を培い、思いやりや交流の素地を養う教育活動を推進する
校内での規則違反への罰則を厳格化するだけにとどめる
SNSの使用を全面的に禁止する
いじめの早期発見に向けて学校が整備すべき体制として適切なのはどれか。
定期的な調査の実施や、児童生徒・保護者・教職員が相談できる『相談体制』の整備
いじめに関する通報は受け付けない方針の徹底
保護者からの相談の窓口を地域住民に委ねる
問題が起きた後にのみアンケートを行う
関係機関等との連携について最も適切な説明はどれか。
学校は原則として単独で対応し、外部機関との連携は行わない
関係機関や学校、家庭、地域社会及び民間団体の連携の強化と支援体制の整備に努める
連携は教育委員会にのみ限定される
連携は指導ではなく罰則の強化を目的とする
いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるように学校が講ずべき措置として適切なのはどれか。
いじめを受けた児童等を通常の教室以外の場所で学習させることも含めた必要な配慮
いじめの訴えを一旦保留し学級全体への指導は行わない
被害児童等のみを叱責し規律を強化する
保護者には最終結果のみを知らせ、過程は共有しない
次の状況のうち、学校が警察との連携や通報を検討・実施すべきとされるものはどれか。
教室内での口論が一度発生しただけの場合
被害児童等の生命・身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合
加害児童等が反省文を提出し謝罪した場合
匿名のうわさ話だけで具体的被害が確認できない場合
重大事態が発生した場合、国立大学に附属して設置される学校について、当該学校の設置者は誰に報告しなければならないか。最も適切なものを選べ。
文部科学大臣
都道府県知事
地方公共団体の長
内閣官房長官
いじめの防止に向けた学校の取り組みとして、最も重要な要素はどれか。
いじめを受けた児童生徒を隔離すること
教職員のいじめに関する研修を定期的に実施すること
いじめの問題を外部に知らせないこと
いじめを受けた児童生徒に対して厳しい罰を与えること
いじめの影響を受けた児童生徒に対して、学校が行うべき支援として適切なのはどれか。
被害者をさらに孤立させること
いじめの加害者を優遇すること
心理的なサポートを提供すること
いじめの事実を無視すること
いじめ防止に向けた学校の教育プログラムで、最も重要な要素はどれか。
加害者への厳しい罰則の導入
いじめを受けた生徒の隔離
全校生徒へのいじめ防止教育の実施
いじめの問題を外部に知らせないこと
いじめの相談を受けた際、学校が最初に行うべきことは何か。
問題を無視して通常の授業を続ける
保護者にすぐに連絡する
相談内容を記録し、事実確認を行う
加害者に対する懲戒処分を直ちに行う
