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危険物(法令1)

Total questions: 15

Worksheet time: 8mins

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1.

法別表第1に定める危険物の品名と物品名の組合せとして、次のうち誤っているものはどれか。

a)

二硫化炭素は、特第引火物に該当する。

b)

アセトンは、第一石油類に該当する。

c)

灯油は、第二石油類に該当する。

d)

クレオソート油は、第三類石油類に該当する。

e)

ギヤー油は、第四石油類に該当する。

2.

法令上、屋外貯蔵所で貯蔵できない危険物は次のうちどれか。

a)

灯油

b)

軽油

c)

重油

d)

ギヤー油

e)

ガソリン(自動車ガソリン)

3.

法令上、次の危険物を同一場所に貯蔵する場合、指定数量の倍数が最も大きいものの組合せはどれか。

a)

メタノール400L 軽油500L

b)

軽油1000L 重油1000L

c)

特殊引火物50L 灯油500L

d)

ガソリン100L 重油3000L

e)

ガソリン50L 灯油800L

4.

次に掲げる製造所等のうち、危険物を貯蔵し又は取り扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならないものはどれか。

a)

第1種販売取扱所

b)

第2種販売取扱所

c)

屋内タンク貯蔵所

d)

地下タンク貯蔵所

e)

屋外貯蔵所

5.

法令上、製造所等に設置する消火設備の技術上の基準等について、次のうち誤っているものはどれか。

a)

消火設備は、第1種の消火設備から第6種の消火設備に区分されている。

b)

危険物については、指定数量の10倍が1所要単位である。

c)

給油取扱所で第5種の消火設備(小型の消火器等)を設ける場合、有効に消火できる位置に設けなければならない。

d)

地下タンク貯蔵所には、貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に関係なく、消火に適応する第5種の消火設備(小型の消火器等)を2個以上設けなければならない。

e)

移動タンク貯蔵所に消火粉末を放射する消火器を設ける場合は、充てん量が3.5kg以上の自動車用消火器を2個以上設けなければならない。

6.

法令上、地下タンク貯蔵所の構造及び設備について、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、二重殻タンク及び危険物の漏れを防止することができる構造のタンクは、除く

a)

液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。

b)

地下貯蔵タンクは、その頂部が0.6m以上地盤面から下にあるように造らなければならない。

c)

地下貯蔵タンクを2以上隣接して設置する場合は、その相互間に0.3m以上の間隔を保たなければならない。

d)

液体の危険物の注入口は、屋外に設けなければならない。

e)

地下貯蔵タンクの配管は、当該タンクの頂部に取りつけなければならない。

7.

法令上、次のうち誤っているものはどれか。

a)

指定数量の倍数が10以上の製造所等で、移動タンク貯蔵所以外のものは、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。

b)

製造所等を変更又は変更する場合は、市町村等の許可を受けなければならない。

c)

指定数量以上の危険物は、いかなる場合であっても製造所等以外の場所で貯蔵し、又は取り扱ってはならない。

d)

指定数量の倍数が10以上の製造所・屋外タンク貯蔵所等には、原則として設置計画を設けなければならない。

e)

市町村等は、火災の防止のため必要があると認めるときは、製造所等へ立入検査を行うことができる。これを拒み、妨げ、若しくは忌避したものは罰則されることができる。

8.

法令上、市町村等による、製造所等の許可の取り消し又は使用停止命令の理由に該当しないものは、次のうちどれか。

a)

法令で定める保安の検査を受けないとき

b)

製造所等の施設の一部を無許可で変更したとき

c)

製造所の完成検査を受けないで屋内貯蔵所を使用したとき

d)

製造所等に対する、修理、改造又は移転命令に従わなかったとき

e)

危険物施設保安員を定めなければならない製造所等で、危険物施設保安員を定めていないとき

9.

法令上、次のA〜Eの製造所等のうち、定期点検を行わなければならないものをすべて挙げているものはどれか。 A. 指定数量の倍数が10以上の製造所 B. 屋内タンク貯蔵所 C. 移動タンク貯蔵所 D. 地下タンクを有する給油取扱所 E. 簡易タンク貯蔵所

a)

A,B,E

b)

A,C,D

c)

A,D,E

d)

B,C,D

e)

B,C,E

10.

法令上、免状等に関する説明として、次のうち正しいものはどれか。

a)

免状交付を受けている者は、3年ごとに免状の更新手続きを行わなければならない。

b)

免状を汚損又は破損したときは、当該免状を交付した市町村等に書換えの申請をしなければならない。

c)

内種の免状には、取り扱うことができる危険物として、「ガソリン、灯油、軽油、重油及びアルコール類」と記載されている

d)

免状を失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない

e)

免状を失したときは、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事に再交付の申請を行うことができる

11.

法令上、危険物保安監督者について、次のうち誤っているものはどれか。

a)

製造所は貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、指定数量の倍数等にかかわりなく、危険物保安監督者を定めなければならない。

b)

製造所等の保有者等は、危険物保安監督者を選任又は解任したときは、市町村等に届け出なければならない。

c)

火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関等へ通報する

d)

危険物保安監督者は製造所等の所有者等が選任する。

e)

特定の危険物は、製造所等の所有者が認めた場合にかぎり、内種危険物取扱者を危険物保安監督者に定めることができる

12.

法令上、危険物施設保安員に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。

a)

危険物施設保安員は、製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保たれるようにこれを保安管理しなければならない。

b)

移送取扱所の場合、規則で定めるものを除き、指定数量の倍数に関係なく、危険物施設保安員を定めなければならない

c)

製造所等の所有者等は、危険物施設保安員を危険物取扱者の中から定めて、遅滞なく市町村等に届け出なければならない

d)

危険物施設保安員は、定期又は臨時の点検を行ったときは、点検を行った場所の状況及び保安のために行った措置を記録し、ほぞんしなければならない

e)

危険物施設保安員は、火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急措置を講じなければならない

13.

法令上、製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。

a)

製造所等においては、みだりに火気を取り扱ってはならない

b)

油分離装置にたまった危険物は、希釈してから排出しなければならない

c)

貯蔵所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空き箱その他の物品を置いてはならない

d)

製造所においては、許可若しくは指定数量の倍数を超える危険物を貯蔵し、又は取扱ってはならない

e)

危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じて、遮光、遮断又は換気を行わなければならない。

14.

法令上、危険物を運搬するときの基準として、次のうち正しいものはどれか。

a)

危険物を運搬する場合は、運搬容器、積載方法及び運搬方法についての基準に従わなければならない

b)

異なる類の危険物との混載は一切禁止されている

c)

運搬する危険物が指定数量未満のときは、適応する消火設備を備えること

d)

運搬する危険物が指定数量未満のときは「危」と表示した標識を、車両の前後及び側面に掲げること

e)

運搬する危険物が指定数量以上のときは、危険物施設保安員が乗車しなければならない

15.

法令上、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について、次のうち正しいものはどれか。

a)

危険物取扱者を先供は、常置場所のある事務所の名称で保管している

b)

移動貯蔵タンクの定置、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検は、1月に1回以上行わなければならない。

c)

休憩等のため移動タンク貯蔵所を一時停止させるときは、その都度、消防機関等に通報しなければならない

d)

定期的に危険物を移送する場合は、移送経路その他必要な事項を、出発地を管轄する消防署へ届け出なければならない

e)

ガソリンを移送する移動タンク貯蔵所には、内種危険物取扱者が乗車することができる