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2023子ども支援学概論 教育と生活支援

Authored by Toko Uchida

Education

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2023子ども支援学概論 教育と生活支援
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1.

MULTIPLE CHOICE QUESTION

30 sec • 1 pt

不登校の子どもの数は

39人に1人

49人に1人

53人に1人

59人に1人

Answer explanation

Media Image

文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2022.10.27公表)によると、

小学校で77人に1人

中学校で20人に1人

合計で39人に1人

数にすると、

24万4940人。

小学校:81,498人

中学校:163,442人

49人に1人は、令和2年度

53人に1人は、令和元年度

59人に1人は、平成30年度

のデータ

2.

MULTIPLE CHOICE QUESTION

30 sec • 1 pt

文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「不登校」の定義は、「何らかの、病気、経済的な理由、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあることをいう」

この定義は正しい?間違い?

正しい

間違い

Answer explanation

間違い

病気、経済的な理由

心理的、情緒的な理由

で、

病気や経済的な理由によるものを除く

というのが不登校の定義。

3.

MULTIPLE CHOICE QUESTION

30 sec • 1 pt

Media Image

義務教育の義務は誰の義務?

子ども

保護者

Answer explanation

日本国憲法第26条

(教育をうける権利)

×子どもは学校に行く義務がある

◎保護者が子どもに教育を受ける権利を保障する義務を負っている

4.

MULTIPLE CHOICE QUESTION

30 sec • 1 pt

日本国憲法第26条(教育をうける権利)によれば、「すべて国民は、法律に定めるところにより、その保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」

正しい?間違い?

正しい

間違い

Answer explanation

間違い

学校教育ではなく

普通教育

保護者がその保護する子女に対して、教育を受ける権利を保障する際、学校教育により保障しなければならないとは書かれていない。

学校教育法第18条

保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

子どもが学校へ行く意思があるにもかかわらず保護者がそれを阻止する場合は問題。

でも、子どもが学校へ行く意思がないなど、学校に行くのが困難な場合は、保護者に正当な事由があるとみなされ、法律違反にはならない。

5.

DRAW QUESTION

3 mins • 1 pt

学校と聞いてイメージするものを描いてください

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