1-5.個人情報

企業や団体などの事業者が顧客やユーザの情報を流出させたり無断転売したりすることを防ぎ、適切に取り扱うように促進している法律を（　）という。

• 情報管理法

• 個人情報保護法

• 情報漏洩禁止法

• 無断情報利用禁止法

Answer explanation

個人情報保護法は、個人情報の取得や取り扱いについての事業者の義務や罰則などを定めている。
企業だけではなく、NPO法人や自治会などの非営利組織も、これを守る必要がある。

個人情報のうち、その情報単体から特定の個人を識別することができるもののことを（　）という。

• 個人識別符号

• 要配慮個人情報

• 個人特定情報

• 個人識別番号

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個人識別符号の例には、パスポート番号や運転免許証番号、マイナンバーなどがある。

人種、信条、病歴など、その人に対する不当な差別や偏見が生じないように、取り扱いに特に配慮を要する個人情報のことを（　）という。

• 取扱配慮個人情報

• 特別取扱個人情報

• 機密管理個人情報

• 要配慮個人情報

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要配慮個人情報の取得や第三者への提供を行う際には、本人の同意を得ることが義務づけられており、通常の個人情報よりも慎重な取り扱いが求められている。

個人の私生活上の情報をみだりに公開されない権利のことを（　）といい、他人が持っている自分に関する情報の開示、訂正、削除を求めることができる。

• プライベート権

• プライバシー権

• 報道権

• セルフコントロール権

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プライバシー権について規定している法律はないが、憲法第13条（幸福追求権）などを根拠として認められている。

自分の姿を他人に許可なく撮影されたり、公表されたりしないように主張できる権利のことを（　）という。

• 肖像権

• 撮影権

• 公表権

• パブリシティ権

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本人が撮影・公開した写真を、他者が無断で転載する行為も肖像権の侵害にあたる場合がある。

有名人が自分の肖像や氏名などの経済的な価値を独占できる権利のことを（　）といい、第三者が無断で商品や広告などに利用してはならない。

• 撮影拒否権

• パブリシティ権

• パブリッシュ権

• マネジメント権

Answer explanation

肖像権はすべての人に認められている人格的な権利であるのに対して、パブリシティ権は有名人に認められている財産的な権利である。

企業などが所有している個人情報を第三者に提供する際、あらかじめ本人の同意を得てから提供する方式を（　）という。

• オプトアウト

• オプトイン

• サインイン

• サインアウト

Answer explanation

個人情報の第三者提供だけでなく、商品の広告の表示やメールマガジンなどの配信に関しても、オプトインの方式が用いられることがある。

企業などが所有している個人情報を第三者に提供する際、本人から提供を拒否する意思表示がない限りは、提供に同意したものとみなす方式を（　）という。

• オプトアウト

• オプトイン

• サインイン

• サインアウト

Answer explanation

オプトアウトの方式を利用するためには、個人情報保護法で定められた一定の手続きが必要である。
また、要配慮個人情報はオプトアウト方式で第三者提供を行うことはできない。

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該の個人情報を復元できないようにしたもののことを（　）という。

• 特定個人情報

• 個人識別符号

• 匿名加工情報

• 仮名加工情報

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匿名加工情報は、事業者間におけるパーソナルデータの利活用を促進することを目的に創設された概念である。
一定のルールの下で本人の同意を得ずに第三者への提供を行うことができるが、加工の手続きは厳密に定められている。

個人情報を加工し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにしたもののことを（　）という。

• 特定個人情報

• 個人識別符号

• 匿名加工情報

• 仮名加工情報

Answer explanation

仮名加工情報は、2020 年に行われた個人情報保護法の改正で定義された新しい概念である。
匿名加工情報とは異なり、原則として第三者への提供はできないが、加工の手続きが容易で、主に企業内での利活用が想定されている。