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Worksheets現代の経済
Total questions: 30
Worksheet time: 15mins
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1.
個人や企業が自由に経済活動を行なっても、市場での自由競争を通じて、経済の調和が保たれると説いたイギリス人は誰か。
a)
アダム・スミス
b)
リカード
c)
マルクス
d)
ケインズ
2.
「立て直し」と訳される、1985年以降、ゴルバチョフ政権下ですすめられた、旧ソ連の経済・社会政策を何というか。
a)
ドイモイ政策
b)
レッセ＝フェール
c)
ペレストロイカ
d)
シャウプ勧告
3.
労働力・資本・土地などを提供し、賃金・利子・地代などを得ている、主として消費活動を行なう経済主体を何というか。
a)
企業
b)
家計
c)
政府
d)
第三セクター
4.
生産活動に必要とされる「生産の3要素」に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
資本
b)
労働力
c)
土地
d)
生産力
5.
企業が会社法や民法、労働法、食品衛生法などの法令、また、企業倫理を守って経済活動をすることを何というか。
a)
フィランソロピー
b)
ディスクロージャー
c)
コンプライアンス
d)
メセナ
6.
ある商品の価値が、市場におけるその商品の需要と供給との関係によって決まるという法則を何というか。
a)
ペティ＝クラークの法則
b)
限界効用逓減の法則
c)
エンゲルの法則
d)
需要と供給の法則
7.
商品の品質がどれも同じで、売り手も買い手も多数存在し、自由競争が十分に行なわれているという理想の市場で、需給関係で決定される価格のことを何というか。
a)
均衡価格
b)
市場価格
c)
管理価格
d)
カルテル価格
8.
管理価格や独占価格のもとで、生産コストが下がっても、一般的に価格は下がりにくくなってしまうことを何というか。
a)
情報の非対称性
b)
価格の下方硬直性
c)
逆進性
d)
価格弾力性
9.
本来の業種と関係のない、様々な企業を吸収、合併、買収し、複数の産業・業種にまたがって多角的に企業活動を行なう、巨大企業を何というか。
a)
トラスト
b)
カルテル
c)
コングロマリット
d)
コンツェルン
10.
一定期間において、一国全体としてどれだけの量の財やサービスが生産されたかを示す概念を何というか。
a)
サプライ
b)
ストック
c)
フロー
d)
コール
11.
1年間に、国民全体として、新たに生産した財・サービスの合計を何というか。
a)
GNP
b)
GDP
c)
NNP
d)
NI
12.
三面等価の原則で、理論上金額が等しくなる3つの国民所得に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
生産国民所得
b)
実質国民所得
c)
分配国民所得
d)
支出国民所得
13.
建設投資が原因で起こると考えられる、周期約15年の景気循環を何というか。
a)
クズネッツの波
b)
キチンの波
c)
ジュグラーの波
d)
コンドラチェフの波
14.
デフレの要因として含まれるものを一つ選べ。
a)
銀行の貸し出しの増加
b)
政府の財政支出の増加
c)
輸出の増加
d)
所得の減少
15.
通貨の大きな4つの役割に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
交換（流通）手段
b)
物価指数
c)
価値尺度
d)
価値貯蔵手段
16.
市中銀行は受け入れた預金のうち、一定割合を無利子で中央銀行に再預金しなければならないが、この割合のことを何というか。
a)
直間比率
b)
預金準備率（支払準備率）
c)
自己資本利率
d)
租税負担率
17.
中央銀行の大きな三つの役割に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
国債引き受けの銀行
b)
政府の銀行
c)
唯一の発券銀行
d)
銀行の銀行
18.
弱小金融機関を含め、金融機関全体の存続と利益を守ることを主眼として行われてきた、日本の金融行政の方式を何というか。
a)
ショップ制
b)
固定価格買取制度
c)
護送船団方式
d)
賦課方式
19.
経済の安定と成長を求めて、財政政策や金融政策、為替政策など、各種の経済政策を一体的に運営することを何というか。
a)
フィスカル＝ポリシー
b)
ポリシー＝ミックス
c)
クラウディング＝アウト
d)
ビルト＝イン＝スタビライザー
20.
国に納める国税で、かつ税を納める義務のある人が負担する直接税の両方に該当するものを一つ選べ。
a)
入湯税
b)
住民税
c)
消費税
d)
所得税
21.
第二次世界大戦後、日本の民主化の一環としてGHQが行なった経済の民主化と非軍事化の三大経済改革に含まれるものを一つ選べ。
a)
市場開放
b)
地租改正
c)
労働民主化
d)
民営化
22.
日本も1964年のOECD加盟により義務化された、外国資本の流入を原則として制限しないことを何というか。
a)
金利の自由化
b)
貿易の自由化
c)
金融業務の自由化
d)
資本の自由化
23.
1962年、アメリカのケネディー大統領が、特別教書で示した消費者の4つの権利に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
幸福追求の権利
b)
安全である権利
c)
知らされる権利
d)
選択できる権利
24.
団体行動権で認められている争議行為に含まれるものを一つ選べ。
a)
セーフガード
b)
サボタージュ
c)
イノベーション
d)
ネガティヴオプション
25.
労働三法に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
労働関係調整法
b)
労働組合法
c)
労働基本法
d)
労働基準法
26.
バブル崩壊後見直しが進んでいる、日本的経営方式に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
減量経営
b)
終身雇用制
c)
年功序列型賃金制
d)
企業別組合
27.
経常収支に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
第一次所得収支
b)
貿易収支
c)
サービス収支
d)
資本移転等収支
28.
1985年、IMFにおいて最大の割当額を持つG5(米・英・仏・西独・日）が合意した、過度のドル高を是正するために協調介入するという決定を何というか。
a)
ルーブル合意
b)
スミソニアン協定
c)
キングストン合意
d)
プラザ合意
29.
1987年から始まり、1993年に農産物の例外なき関税化やサービス貿易の最恵国待遇などで合意したラウンドを何というか。
a)
東京＝ラウンド
b)
ケネディ＝ラウンド
c)
ウルグアイ＝ラウンド
d)
ドーハ＝ラウンド
30.
EUのもととなった組織・機構に含まれ”ない”ものを一つ選べ。
a)
ECSC
b)
EFTA
c)
EEC
d)
EURATOM
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